東京商事が脱税
東京商事 脱税の方法を見ると、賃料収入を低く抑えることと、不動産の価値を引き下げることで、脱税していることが分かります。丸源グループは、東京商事に資金を集約していますが、清算したグループ会社(事実上のダミー会社)の名義にすることで、脱税を行っていたようですね。
丸源グループの脱税と東京地検特捜部
丸源グループの経営者がが脱税で逮捕されたことを、2013年3月5日の日経新聞が「丸源ビル」元社長を逮捕 東京地検、8.6億円脱税の疑いと報じているので見てみましょう。「丸源ビル」の名称でテナントビルを運営する丸源グループ傘下の不動産管理会社「東京商事」(東京・中央、清算済み)の賃料収入を隠し、法人税約8億6千万円を免れたとして、東京地検特捜部は5日、グループの実質的経営者で元同社社長、川本源司郎容疑者(81)を法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。丸源グループの脱税が報じられていますが、東京地検特捜部が脱税の捜査に動いています。丸源グループの脱税摘発の金額が、それだけ大きいということですね。
スポンサードリンク
賃料滞納を偽装して脱税
逮捕容疑は、丸源ビルなどに入居したテナントが滞納したように装って東京商事に入金された賃料の一部を除外するなどの手口で、2009~11年の3年間に同社の所得約28億8千万円を隠し、法人税を脱税した疑い。丸源の脱税は、テナントが賃料を払っていないように偽装しているようですので、売上を減らしたのでしょうか。東京商事 脱税の方法で簡単に触れましたが、賃料を減らすことで不動産の簿価を引き下げて、税金を減らしたのかもしれないですね。
- 不動産の簿価引き下げ
- 不動産の評価損計上
- 費用の増加で、税金が減少
清算済みのダミー会社を活用
不動産登記簿によると、丸源グループが東京・銀座や静岡県熱海市、北九州市などに保有するテナントビル約20棟のうち一部は、東京商事以外の清算済みのグループ会社が所有者として記載されていた。丸源の登記簿は、所有者を清算済みの、丸源グループ会社を活用しています。丸源は、ダミー会社(幽霊会社)を所有者として記載、税金の支払を免れていたようですね。
東京商事に不動産賃料収入を集約
特捜部などはグループが得た賃料収入が最終的に東京商事に集約され、ビルの維持管理費用も同社が負担している経緯などから、ビルの実際の所有者を東京商事と判断。丸源の脱税について、東京地検特捜部と国税局が判断した理由について見てみましょう。
- 不動産の所有者は、ダミー会社(幽霊会社)を記載
- 賃料収入が最終的に東京商事に集約
- 維持管理費用を負担
丸源グループの中で、東京商事が資金管理会社のような役割を果たしていることが分かります。
税金支払を逃れる為に、所有者などを変更
川本容疑者が実態と異なる権利関係を登記することで、税務当局の目を欺こうとしたとみて調べを進めているもようだ。丸源グループの不動産所有者は、不動産登記簿は清算した会社(事実上のダミー会社)を用いていますが、東京商事の所有であると資金流から認定されているようですね。
丸源グループのオーナーが脱税で逮捕されていますが、グループ間の取引関係などがどのようになっているのか、今後の展開に注目ですね。丸源ビル社長脱税の方法でまとめましたが、架空の除却損やビル売却損の計上などで、脱税を行っていると指摘されていますね。 スポンサードリンク
0 件のコメント:
コメントを投稿