東京カソード研究所倒産の理由

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東京カソード研究所倒産の理由を見ると、リーマンショックをきっかけにした半導体市況の低迷が原因であることが分かります。東京カソード研究所が半導体分野に依存しすぎなければ、倒産しなかったかもしれないですが、複数分野を強みに持つことは企業にとって難しい課題ですね。

(1)倒産とリーマンショックや環境の変化

企業が倒産する際に、大きな環境の変化を理由としてあげることができます。東京カソード研究所のように、リーマンショックや東日本大震災などの急激な環境の変化により、業績悪化することが企業にはあることが分かります。
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(2)東京カソード研究所が民事再生法の申請

東京カソード研究所倒産の理由について、2013年 3月14日の帝国データバンクが今年初めての上場企業倒産、東京カソード研究所(ジャスダック)が民事再生と報じているので見てみましょう。
(株)東京カソード研究所(TDB企業コード980651491、資本金23億2310万5195円、東京都板橋区板橋1-10-14、代表大久保尚武氏、従業員109名)は、3月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
東京カソード研究所はジャスダック上場企業ですが、民事再生法の適用を申請し、倒産しています。東京カソード研究所は倒産しましたが、技術力の評価は高かったようですね。

(3)東京カソード研究所の会社概要

当社は、1950年(昭和25年)5月に創業、53年(昭和28年)4月に法人改組した、電子部品や半導体試験装置の独立系研究開発メーカー。TVのブラウン管等に使用されるカソード類については高い評価を得ていたほか、IC検査部品のプローブカード(ICの電気的検査をするのに用いられる治具)についても、米Rucker&Kolls社との技術提携により、国内で初めて製造を開始するなど、技術・開発力に対する評価は高かった
東京カソード研究所は倒産しましたが、半導体試験装置の研究開発メーカーとして、高い評価を得ていたようですね。東京カソード研究所は、半導体関連の装置を製造しており、半導体市況の影響を受けやすいことが分かると思います。

(4)大手家電メーカーや半導体メーカーが取引先

大手家電メーカーや半導体メーカーを主な取引先に、2008年3月期には年売上高約136億5200万円を計上していた。
東京カソード研究所の取引先を見ると、技術力が評価されていることが分かりますが、半導体メーカーは半導体市況の影響を大きく受けます。東京カソード研究所は倒産するまでの資金繰りは不明ですが、大手企業との取引は取引条件が厳しくなりやすい点も気になるところですね。

(5)売上高の大幅減少と倒産

しかし、リーマン・ショック以降は半導体業界が低迷、2011年には東日本大震災やタイにおける洪水被害の影響を受け、2012年3月期の年売上高は約25億7300万円にダウン。その間、事業を売却、プローブカード事業に経営資源を集中するなどして再建を図っていたものの奏功せず、自力再建を断念した。負債は約32億円。
東京カソード研究所は倒産前に売上高が大きく減少しているので見てみましょう。
  • 2008年3月期 売上高約136億5200万円
  • 2012年3月期 売上高約25億7300万円
東京カソード研究所の倒産前の売上高を見ると、4年間で5分の1以下に規模が縮小していることが分かります。

(6)東京カソード研究所は倒産前に赤字継続

  • 平成22年3月期 売上高5,507,790千円 △2,742,508千円
  • 平成23年3月期 売上高3,684,431千円 △529,969千円
  • 平成24年3月期 売上高2,573,232千円 △609,557千円
東京カソード研究所は倒産前に赤字継続していることを、東京商工リサーチがまとめているので見てましょう。東京カソード研究所は倒産前に、5期連続の赤字を計上していたと報道されており、平成20年3月期(2008年3月期)も赤字だったようですね。

東京カソード研究所倒産の理由を見ると、半導体業界低迷の影響を受けたことに加えて、他の事業が育成できなかったことが5期連続赤字に繋がったようですね。

東京カソード研究所の倒産とアトラス倒産とインデックスの粉飾決算を比較すると、粉飾決算を行い株主と債権者や顧客を欺いた企業との違いが分かりますね。
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