日本原電 銀行融資と倒産回避の仕組み

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日本原電の銀行融資と倒産回避の仕組みを見ると、関西電力などの債務保証、原発の安全対策や補修を繰り延べることで資金繰り倒産を回避していますね。日本原電の経営危機は改善しておらず、関西電力などは債務保証による隠れ借金が顕在化したと言い換えることができますね。

(1)日本原電の倒産危機

日本原電の資金繰りが悪化していることについて、日本原子力発電 株価と倒産危機に禁じ手で説明しました。日本原電は、日本原燃に支払った約400億円の返金を受けましたが一時的なものであり、原発の安全対策や補修工事を繰り延べるなど手元資金が不足していることが分かりますね。

日本原電は3年間で財務体質が急速に悪化していますが、電力会社は赤字で支える余裕がないため資本注入などの金融支援は行わず、融資保証を継続するようです。
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(2)融資の借り換えと新規の資金

日本原電の倒産回避と銀行融資の仕組みについて、2013年3月28日の時事通信が、日本原電、資金繰りにめど=銀行団が1000億円継続融資へと報じているので見てみましょう。
原発専業の発電会社、日本原子力発電の資金繰りをめぐり、日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行などの取引銀行団は27日、4月末に返済期限が来る既存融資1000億円の借り換えに応じる方針を固めた。
日本原電は原発の稼動停止により、資金繰り倒産が危ぶまれていましたが、既存融資の借り換えに成功したようです。
  • 日本原電の融資には、関電など電力会社の保証つき
  • 日本原電は借り換えのため、新たに現金が増加するわけではない
日本原電は銀行融資の借り換えに成功しましたが、手元資金の不足は解消するわけではありません。日本原電の銀行融資は、既存のものが続くだけで新たに手元の現金が増えるわけではないからです。

(3)1年間の運転資金を確保

これにより日本原電は、向こう1年程度の運転資金の確保にめどが立つことになる。
日本原電は運転資金を確保したようですが、日本原子力発電 株価と倒産危機に禁じ手でまとめましたが、原発の安全対策や補修工事を繰り延べていますので、かなりぎりぎりの経営であることが分かります。日本原電は手元資金確保を優先しており、ぎりぎりのリストラで資金を捻出していることが分かります。

東芝 粉飾決算の真相をまとめましたが、上場企業であっても、業績が悪化すれば銀行融資がなければ資金繰り倒産するこおになります。日本原電や東芝は、経営危機のときに銀行融資を利用しているため、金融機関との長期的な関係構築は重要になることが分かりやすいですね。

(4)関西電力などの保証リスクと融資の借り換え条件

日本原電は保有する原発3基の停止で経営が悪化。株主で電力購入契約を結ぶ関西電力などが、日本原電への債務保証継続を柱とする支援策を3月中旬にまとめた。
関西電力などの電力会社は、日本原電と電力購入契約を結んでおり、発電がなくても莫大な金額を支払い続けています。日本原電は、関西電力など電力会社の債務保証を受けることで、銀行は電力会社の財務状態をもとにして融資は問題ないと判断したようですね。

東電子会社の融資保証 持ち株会社と倒産対策を見ると、電力会社の分社化検討により融資保全の問題が発生しています。東電のほとんどの資産は、持ち株会社ではなく子会社が保有しますので、一般担保の価値が希薄化するリスクが検討されています。

(5)電力会社に債務保証による隠れ借金のリスク

これを受け取引銀行団は日本原電の事業の重要性を再確認できたと判断。4月26日に返済期限が来る既存融資1000億円全額借り換えに応じる。借り換え後の融資には関電などの債務保証が付き、貸付期間は1年とする見通しだ。 
日本原電は銀行融資により、資金繰り倒産は回避されました。日本原電の経営危機は、原発の再稼動が見込めないため、現状は経営改善する見込みが乏しく、新たに手元の現金は1円も増えません。関西電力など債務保証を行った電力会社は、日本原電の経営悪化と債務保証の継続により、隠れ借金1000億円が顕在化したと言えそうですね。

東京電力支店廃止のリストラ 分社化と倒産しない理由を見ると、国からの資金支援が行われていることが分かります。日本原電や東京電力などの電力会社にとって、発送電分離によって電力会社間の競争が加速すれば、電力価格の値下がりにより収益減少する可能性が高いです。
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