(1)キプロスの預金課税と破綻危機
キプロスは国の破綻回避のために、EUからの金融支援を受けると同時に預金課税を行うと発表していました。キプロス問題は、議会で預金課税のための法案が必要ですが、少数与党のために否決され、預金封鎖の期間が延長されています。キプロス政府は、国民と野党の合意を取り付けるために、少数預金者の保護と高額預金の課税強化が行われるかもしれないですね。
(2)キプロス財務相とユーロ圏の代表が協議
キプロス破綻危機と25%預金課税について、2013年3月23日の読売新聞が、キプロス預金課税で再協議、富裕層に25%検討と報じているので見てみましょう。金融危機に陥ったキプロスのサリス財務相は23日、ユーロ圏と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)代表とニコシアで会談し、支援受け入れのための財源確保案について協議した。キプロス財務相とユーロ圏の代表が協議していますが、キプロスが支援受入れのための財源確保案、キプロス国内の銀行預金課税について協議したようですね。
(3)預金課税を富裕層に限って実施
いったん廃案となった「銀行預金課税」を、富裕層に限って実施する方向で検討が進んでおり、同財務相は会談後、記者団に「大幅に進展した」と述べた。キプロスは預金課税を富裕層に限って実施する方針のようですが、課税額が当初と大きく変わるようですね。
- 銀行預金10万ユーロ超の預金からは9.9%の預金課税
- 銀行預金10万ユーロ以下は6.75%の預金課税
(4)高額預金に25%の課税
報道によると、政府とユーロ圏が新たに検討しているのは、預金額10万ユーロ(約1230万円)を超える高額預金に限り、25%程度の税金を1回だけ課す案だ。預金保険の対象となる10万ユーロ以下の預金は全額保護することで、世論の反発をかわす狙いとみられる。キプロスは破綻危機を回避するために、高額預金に25%の課税を検討しているようですね。キプロスは高額預金について10万ユーロとしていますが、物価の差を無視するとすると、日本で考えれば退職金の支給後のサラリーマンや高齢者など、かなりの人数が対象になりそうですね。
(5)預金課税が議会を通過するかは不明
政府は、追加の財源案検討では野党を含む政党幹部と事前協議しており、今回は議会の承認を得られると踏んでいる模様だ。キプロスが検討している預金課税が、議会を通過するかは不明のようですね。キプロス破綻危機で、預金課税が行われそうですが、他国の事とは言えども今後が気になりますね。キプロス預金封鎖の影響が長期化することで、さらに2日間預金封鎖は延長されますが、ユーロ圏の金融支援は合意したようですね。
キプロスの預金課税は25%が報道されていましたが、キプロス預金課税の金利100%と銀行倒産を、ユーロ圏からの金融支援と引き換えに実行するようですね。 スポンサードリンク
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