武田薬品工業 脱税と還付金

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武田薬品工業は、脱税であると国税局の指摘を受けて追徴課税を支払っていましたが、全額還付金として返還されるうえに利息が加算されます。武田薬品工業の申告漏れは巨額でしたので、利息は莫大な金額となっており、国税局の見通しの是非が問われそうですね。

(1)海外取引による脱税の指摘

武田薬品工業は脱税の指摘を受けていましたが、国境を越えた取引による指摘は海外でもありますね。武田薬品工業以外にも、アマゾンが脱税の指摘を受けていましたが、節税の範囲であると認められており還付金を受け取っています。
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(2)移転価格税制で脱税は取り消し

武田薬品工業の脱税と還付金について、2013年3月25日の産経新聞が報じているので見てみましょう。
武田薬品工業(大阪市)が大阪国税局から約1223億円の申告漏れを指摘され、その後約977億円が取り消された問題で、武田薬品は25日、大阪国税不服審判所が残る約246億円についても取り消す採決をしたと発表した。
武田薬品工業は、2006年6月28日に移転価格税制により、2005年3月期までの6年間に1223億円の脱税を指摘され、追徴課税を約570億円支払いました。

武田薬品工業の脱税は取り消しに加えて、追徴課税で納税した金額は利息を加えて返還されるため、大阪国税局は全面的に敗北しました。

(3)武田薬品工業の脱税は全面勝利

大阪国税局が指摘する申告漏れはないとしてきた武田薬品の主張がすべて認められた格好になる。
武田薬品工業は、脱税ではないと主張していましたが、追徴課税のお金が利息を加えて全額返還されたことで、全面勝利と言えます。武田薬品工業に対して、追徴課税のお金に利息を加えて返還されたと言うことは、税金の減少を意味しており、大阪国税局は対応を迫られそうですね。

(4)脱税の仕組みと海外取引

同国税局は平成18年、武田薬品が米国の合弁会社との取引を巡り、合弁会社に所得を移したとして申告漏れを指摘。
武田薬品工業が脱税であると指摘を受けたのは、海外取引により所得を移したことで、日本で本来は、申告すべきであったのではないかと指摘を受けたようですね。

(5)国税局の一部脱税取り消し

同国税局は昨年4月、武田薬品の異議を認め、一部取り消していたが、武田薬品が同年5月、残る246億円についても同審判所に取り消しを求めていた。今回の採決により、法人税や還付加算金計152億円が還付される見通し。
武田薬品工業が脱税の指摘を受けて、追徴課税を納付していますが、国税局は一部取り消しています。武田薬品工業の脱税をこのときに、全面的に取り消していれば利息の支払い金額は減少しており、国庫負担は減少していましたね。

(6)武田薬品工業の脱税と還付金支払いの経緯

  1. 2006年6月28日 武田薬品工業に1223億円の脱税を指摘 追徴課税約571億円を納付
  2. 2012年4月6日 武田薬品工業の追徴課税約977億円を取り消し 利息を加えて約572億円還付
  3. 2013年3月25日 武田薬品工業に追徴課税246億円を取り消し 利息を加えて約152億円が還付
武田薬品工業を脱税であると、大阪国税局が認定したことが大きな失敗でしたが、2012年4月6日に追徴課税を一部返還にとどめていたことで、国民負担が増加しています。

武田薬品工業から預かっていた追徴課税246億円分について、さらに約1年間分の利息を支払うことになるからです。

(7)追徴課税還付と国民の損失

  1. 脱税による追徴課税約571億円
  2. 約572億円を還付、追徴課税453億円に利息約129億円を加えた金額
  3. 約152億円を還付、追徴課税118億円に利息約34億円を加えた金額
  4. 最終的に約724億円が還付、国民は約153億円の損失
武田薬品工業の脱税による追徴課税の還付により、利息の支払いで国民に約153億円の損失が発生していますね。武田薬品工業の追徴課税と還付について、上記の数字は管理人が報道を元に計算していますので、ご参考まで。

武田薬品工業への追徴課税金額が大きかったことが要因ですが、国民の損失が大きいので、国税局は対応の検証を含めて、何らかの対応が迫られそうですね。デンソー脱税還付金と移転価格税制を見ると、名古屋国税局は全額還付を防いでおり、国税局に差があることが分かりますね。
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