デンソー脱税還付金と移転価格税制

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デンソーが脱税の指摘を受けて追徴課税を支払っていましたが、国税局から還付金の支払いを受けました。デンソーは移転価格税制により追徴課税を支払いましたが、武田薬品工業と同じく還付金を受け取ることになりました。デンソーも還付金を受けたことで、移転価格税制の曖昧な基準に注目が集まりそうですね。

(1)脱税の指摘と追徴課税の還付金

デンソーが移転価格税制により、脱税の指摘を受けて追徴課税を納付していましたが、利息を加えて全額納付されることになります。

アマゾンの税金還付の際に少し触れましたが、金利を年4.3%と仮定すると、莫大な金額の税金が利息として支払われることになります。武田薬品工業の脱税と還付金は、約153億円の利息が新たに国民負担となっており、移転価格税制による追徴課税のリスクが高いことが分かります。
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(2)デンソーの追徴課税約73億円と還付金

デンソー脱税還付金と移転価格税制について、デンソーが2013年3月27日に移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の合意について発表しているので見てみましょう。
株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、2008年6月30日、名古屋国税局より、当社と海外子会社との間の2005年3月期から2007年3月期までの3事業年度について、移転価格税制に基づき、所得金額約155億円、追徴税額約73億円(地方税等を含む)の更正処分を受けました。
デンソーは脱税の指摘を受けて、追徴課税を納付していましたが更正処分を受けており、還付金を受け取っていますね。デンソーが脱税の指摘を受けて、不服の申し立てを行っていましたが認められたようですね。

(3)脱税の指摘と二重課税不服の申し立て

当社は、この更正処分を不服として、名古屋国税局に異議申し立てを行う一方で、二重課税の排除を目的として、2008年12月、国税庁に対して租税条約に基づく海外税務当局との相互協議の申し立てを行っておりましたが、今般、協議が合意に達した旨の通知を、国税庁及び海外当局より受領しましたので、お知らせいたします。
デンソーは脱税の指摘に対して追徴課税を納めたものの、二重課税を避ける目的で、日本と海外の税務当局の相互協議を申し入れていましたが成功したようですね。
  • デンソーは海外ですでに納税
  • デンソーに対して名古屋国税局が脱税を指摘、約73億円の追徴課税
デンソーは海外ですでに納税をしていますので、日本の国税東京から脱税の指摘を受けて不服の申し立てをしましたが、認められたようですね。

(4)デンソーと武田薬品工業の還付金の違い

日本の国税局の主張が一部認められると同時に海外でも還付

今回の相互協議合意により、二重課税が完全に排除されることとなり、当社は追徴税額73億円のうち、日本側で約39億円(地方税等を含む)の還付を受けるとともに、当社海外子会社側でも海外当局より税還付を受ける予定です。
デンソーは、日本の国税当局から脱税の指摘を受けて追徴課税に応じた一部、海外当局に納付済みの税金について還付を受けるようですね。

日本で納税した申告分を、海外子会社で税率に合わせて還付か

  • 日本の国税当局から約73億円追徴課税 約39億円の還付
  • デンソーの海外子会社側でも海外当局より税還付の予定
デンソーと武田薬品工業の還付金の違いは、日本の名古屋国税局が行った追徴課税の一部が認められていることです。

デンソーは海外子会社が納付した税金の一部について、日本で納税したことになりますので、その分の還付を受けることになります。デンソー海外子会社のある国の税金が日本よりも安ければ、デンソーが連結で支払う納税金額は増加することになります。

(5)デンソー決算への影響

なお、本件による当期連結業績への大きな影響はありません
デンソーの脱税還付金に関する、プレスリリースを見ると、連結決算への大きな影響はないとなっています。デンソーはトヨタ系部品メーカーで、最大であり連結の売上高が3兆円超、当期純利益が1000億円規模の大企業です。

デンソー海外子会社からの還付金の金額は不明ですが、連結業績に影響はあまりないように思えますね。大阪国税局による武田薬品工業の全額還付と大きな差が出ており、デンソーに追徴課税を行った名古屋国税局のほうが優秀なのかもしれないですね。
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