経営コンサルタントの脱税指南
サラリーマンが副業を行い、確定申告で節税を行うという話を聞いた事がある人はいるのではないでしょうか。サラリーマンで副業による節税に成功していたと著書で宣伝していましたが、たまたま税務署が見逃していただけで脱税と指摘される可能性がありますので注意が必要です。サラリーマンの確定申告で節税をうたいながら、脱税で逮捕されている経営コンサルタントがいます。経営コンサルタントが、税理士なのかですら不明ですが、確定申告で節税と言われていた手法は、脱税を見逃していただけだったのかもしれないですね。
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サラリーマンなど所得税の不正還付で脱税
サラリーマン確定申告で脱税について、東京新聞2013年2月15日の夕刊が脱税指南容疑で逮捕 「副業で赤字」不正に還付と報じているので見てみましょう。- サラリーマンなど給与所得者に所得税の不正還付を指南
- コンサルタントが約二千五百万円を脱税させた
- 東京地検特捜部が2013年2月15日 所得税法違反の疑い
- 経営コンサルティング会社の社長を逮捕
サラリーマンなどが確定申告で不正還付となっていることから、東京地検特捜部によると対象はサラリーマン以外にもいたことが分かると思います。サラリーマンの確定申告で脱税をさせたとなっており、容疑者の顧客は脱税を行っていたことになっていますね。
確定申告と副業の赤字で脱税
逮捕容疑では、各地の顧客の会社員らに、副業で赤字が出たように装えば、給与から源泉徴収された所得税の還付を受けられると説明。サラリーマンが確定申告で節税を行えると、インターネットや書籍で紹介されていた手法が、脱税であると言われていることがポイントですね。サラリーマン節税は脱税で全滅かで、簡単にまとめましたので見てみましょう。
- 源泉徴収税額を、会社からの給与所得で天引きされる
- 個人事業主として副業で経費を計上して、赤字を計上
- 確定申告で、源泉徴収と副業のお金を通算してお金を取り戻す
税金の時効は成立せず
二〇一〇年七月～一二年四月、顧客数十人に架空の事業で赤字が出たように装った確定申告書を提出させ、〇五年～一一年分の所得税計約二千五百万円の不正還付を受けさせたとされる。サラリーマンに確定申告で脱税を指南した経営コンサルタントの容疑を見てみましょう。税金滞納の時効で説明しましたが、一見すると時効に見えますが、おそらく違いますね。
- 2005年～2011年分の所得税計約二千五百万円の不正還付
- 2010年7月～2012年4月に赤字の確定申告書を提出
サラリーマンが脱税を節税と思い顧客紹介
本多容疑者は顧客から、別の顧客の紹介を受けるなどして事業を拡大。それぞれから報酬を得ていたという。サラリーマンが脱税を節税と思って、経営コンサルタントに顧客を紹介しているのがポイントかもしれないですね。経営コンサルタントが脱税指南をしたと報道されており、顧客は脱税を行っていたことになるからです。
サラリーマンは確定申告の不正還付は違法行為か
グローバルワークスはホームページで、「無駄なお金の最たるものが『払う必要のない税金』」などとうたっている。経営コンサルタントは脱税で逮捕されましたが、脱税をしていたサラリーマンがどうなるのか気になるところですね。経営コンサルタントは、税理士資格保有者なのか、法律に詳しい人なのかもよく分かりません。
サラリーマン確定申告の脱税逮捕が前例となれば、お目こぼしをされているだけで、何かあれば脱税と指摘を受ける人がでてくるかもしれないですね。国税調査官 脱税で逮捕されており、税金の節税のために税理士やコンサルタントに依頼するとき、節税方法が合法であるのか理解する必要が増していますね。 スポンサードリンク
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