(1)旅行会社の倒産
旅行会社は、リーマンショックと民主党政権による景気悪化により、倒産や業績悪化が続いていました。旅行は娯楽であり、生活必需品ではないため、景気が悪化すると真っ先にリストラされることになります。旅行会社の倒産で重要なことは、既に申し込んだ旅行と返金の有無ですね。企業が倒産したときに、従業員の給料や税金などが優先して支払われますので、商取引や銀行などの債権は全額返金されないことがほとんどですね。
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(2)旅リンクスの会社概要
- 旅リンクス 2011年9月 神奈川県横浜市で設立
- 2011年10月 旅リンクスが東京港区東新橋に本社移転
- 2011年11月 旅リンクスが事業を開始
- 2013年12月20日 旅リンクスが事業停止
- 旅リンクスの事業概要 国内航空券の販売
- 旅リンクスの事業概要 インターネット広告事業
- 東京都の登録旅行業第三種登録
旅リンクス倒産の報道内容を見ると、信用調査会社の発表内容を見ても実態が分かりにくいと言えます。旅リンクスは国内航空券の販売を行っていますが、航空券を購入した人がどの位いるのか今後、明らかになりそうですね。
(3)日本旅行業界の発表と旅リンクス倒産危機
- 2013年12月18日 旅リンクスが国内航空券の手配が出来なくなった
- 2013年12月20日 日本旅行業協会が旅リンクスの営業停止を発表
- 2014年1月20日 旅リンクスが日本旅行業協会の保証制度適用のめどとしている期限
旅リンクスは、日本旅行業協会の保証制度適用を受けることを発表しています。旅リンクスは民事再生を申請していないですが、国内航空券の手配ができないのは財務悪化を示している可能性があり、事実上の倒産であると捉えられそうですね。
(4)旅リンクスの旅行代金弁済は不明
- 旅リンクスが公式ホームページで謝罪と方針発表
- 旅リンクスは日本旅行業協会の弁済制度を適用予定
- 弁済業務保証金分担金60万円の5倍に相当する300万円が限度で適用できる
- 旅リンクスの問合せ先は管財人などでないため民事再生は申請していない
旅リンクスの文書を見ると、問合せ先は、管財人や弁護士などではなく総合企画部弁済業務担当となっていることが分かります。旅リンクスは倒産せずに弁済すると発表していますが、被害の全体像が不明ですので、いまいちよく分からないのが実情であると言えます。
(5)旅リンクスが弁済に必要としている情報
- 氏名
- フリガナ
- 住所(必ず〒番号記載)
- 電話番号(携帯可)
- 出発日とどこからどこまでの航空券か
- 支払額
旅リンクスの公式ホームページを見ると、旅行代金の支払記録書類、予約確認書・請求書、メールなどの関係書類が必要になると記されています。旅リンクスは国内航空券の販売を行った後に、補完していた顧客情報で対応できない理由が気になりますね。
旅リンクスのように、インターネットで旅行を申し込むことが簡単になっていますので、利用している方は多いと思います。上場企業であれば倒産の可能性を判断することはありますが、中小企業に旅行を申し込むと突発破綻のリスクを考慮する必要があると言えますね。 スポンサードリンク
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