(1)税理士やコンサルタントの脱税
税金の納税は、日本国憲法に重要性が定められており、日本人の社会的な義務であると言えます。コンサルタントや税理士の中には、納税金額が減らせるとして、多額のコンサルタント料を受け取っている人物もいますが、逮捕されていますね。脱税を指南した人物が逮捕されていますが、アドバイスを受けて従った人物も、たまたま不起訴となっていますが、多額の追徴課税を支払うことになっています。社会的な成功者だけでなく、納税に納得いかない方はいると思いますが、脱税は多額の追徴課税があるため、きちんと納税することが重要であると分かりますね。
(2)大阪国税局の内部資料が情報漏えい
国税調査官、脱税で逮捕について、2013年8月28日読売新聞が、大阪・国税調査官、逮捕へ…資料漏えいでを報じているので見てみましょう。
大阪国税局OBの税理士・細名高司被告(61)(法人税法違反で起訴)に同国税局の内部資料が漏えいしていた問題で、大阪地検特捜部は28日、大阪市内の税務署に勤める現職調査官(43)について、法人税法違反容疑で逮捕する方針を固めた。
大阪国税局のOB税理士が脱税指南をしたことについて、脱税指南 税理士を逮捕でまとめましたが、大阪地検特捜部の捜査が続いています。税務署のOB税理士である細名高司容疑者に、情報漏えいしていた大阪国税局の調査官が逮捕されています。
(3)国税局の調査官が脱税に関する資料を情報漏えい
特捜部は、調査官がこの資料が脱税に悪用されることを認識した上で漏えいした可能性が高いとみて調べる。
大阪地検特捜部は、国税局の調査官が脱税に関する資料を情報漏えいしていたという見立てのようですね。税務署のOB税理士は、税務署との関係が深いことを以前から指摘されていましたが、大阪地検特捜部の捜査に注目ですね。
脱税指南 税理士を逮捕を見ると、細名高司被告は大阪国税局を懲戒免職になっていますが、退職後も税務署と不適切な関係が続いていたとなれば、税務署のOB税理士に対する信頼を損ねそうですね。
大阪地検特捜部が捜査している事件ですので、事件の情報や信憑性について今後、注目する必要がありますね。大阪地検特捜部の捜査に問題があったことは、村木厚子厚生労働事務次官に対する、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で明らかになっており、注意が必要です。
脱税指南 税理士を逮捕を見ると、細名高司被告は大阪国税局を懲戒免職になっていますが、退職後も税務署と不適切な関係が続いていたとなれば、税務署のOB税理士に対する信頼を損ねそうですね。
(4)大阪国税局の職員が逮捕
- 国税通則法違反の疑い
- 大阪国税局西税務署 法人課税部門
- 上席調査官
- 平良辰夫容疑者
大阪地検特捜部が捜査している事件ですので、事件の情報や信憑性について今後、注目する必要がありますね。大阪地検特捜部の捜査に問題があったことは、村木厚子厚生労働事務次官に対する、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で明らかになっており、注意が必要です。
(5)国税庁の調査官が脱税発覚の経緯
- 2011年頃 平良辰夫容疑者が大阪市内のホストクラブ経営会社の税務調査を担当
- 平良辰夫容疑者が内部資料を、顧問税理士の細名高司被告に渡した容疑
- 2013年3月から7月 大阪地検特捜部が細名高司被告の法人税法違反事件を捜査
- 2013年3月から7月 捜査の過程で資料を発見
- 国税職員の守秘義務違反の疑いも捜査
国税調査官が脱税で逮捕されるきっかけは、捜査の過程で資料が発見されたことのようですが、税務署の内部情報が含まれた資料を保管し続けていた理由は何だったのでしょうか。
国税調査官として、平良辰夫容疑者と細名高司被告は、先輩後輩の関係にあった時期があるようですので、税務署を退職後も付き合いがあったのか気になりますね。
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やっと逮捕されましたねって感じです。
返信削除昔から自分は悪いことは一切していないと言ってましたが時間が掛かりましたね!
>匿名さん
削除匿名さん、こんばんは^^
国税調査官の中には、いろんな人がいるのだなぁと思った次第です。
国税局の情報は、検察の捜査で重要な役割を果たしているので、組織として良好な関係を築いているものと妄想していました。
国税調査官が脱税で逮捕されていますが、特捜部が悪質な案件と判断したのか気になります。
匿名さんの情報を拝読すると、顧問先の法人や個人に対しても、どの程度の影響がでるのか注目ですね。
この事件どうなったのでそうか?
削除>匿名さん
削除匿名さん、こんばんは^^
国税調査官の件について、匿名さんの仰るとおり、その後の報道を落ち着いたものになっていますよね。
一部の報道では、OB税理士は兄弟で税理士であり、罪に問われているようですね。
国税調査官のほうでは、この国税調査官一人ではないような報道もでています。
財務省が強力な権限を持っているのは、国税庁が管轄にあることはよく指摘されている話ですね。
国税庁に自浄作用が働くのか注目すると同時に、OB税理士の制度にも、懐疑的な意見が増えているように感じます。