常陽新聞倒産破産と廃刊の理由

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常陽新聞が、準自己破産で倒産しています。常陽新聞は倒産により廃刊しましたが、社員への給与未払いがあり、売上減少による地方新聞の苦境が分かりますね。

(1)破産の種類と倒産

法人と個人で破産がありますが、法人の破産にはいくつか種類があります。債権者にとって、企業が倒産しないほうが回収できる金額は多いため、債権者破産の事例はかなり悪質な場合に限られています。

破産した場合、資産隠しなどがないのか調査されますが、悪質な資産隠しの場合は逮捕されることもあります。企業が再生の見込みがある場合、破産ではなく民事再生の申請を行い、スポンサーを探したり債権カットを行って企業再生を行う事例も多いですね。

(2)常陽新聞が自己破産の申請

常陽新聞、倒産破産と廃刊の理由について、2013年8月30日の帝国データバンクが、日刊紙「常陽新聞」発行の常陽新聞新社が破産を報じているので見てみましょう。

（株）常陽新聞新社（TDB企業コード290088410、資本金1億362万5000円、茨城県土浦市真鍋2-7-6、代表関野一郎氏）は、8月30日に水戸地裁土浦支部に準自己破産を申請した。

常陽新聞が自己破産の申請により倒産していますが、準自己破産となっています。常陽新聞の社内で、役員が廃刊についてまとまらなかった可能性がありますが、役員の中にこれ以上の事業継続が困難であると考えた人がいたようですね。

常陽新聞のホームページを見ると、最終更新日は2013年8月30日12時50分となっており、すでに更新をやめたのではないでしょうか。

(3)常陽新聞の会社概要

1948年11月（株）常陽新聞社が創業
1948年豆日刊土浦として創刊
1975年5月常陽新聞が設立
2003年旧常陽新聞を経営難により清算
2003年（株）常陽新聞社の事業を引継
常陽新聞は茨城県南部地域で日刊紙を発行
常陽新聞公称発行部数8万部強
常陽新聞実際の発行部数約5000部
JOYO　WEEKLYは情報紙であり茨城県南部地区の市町村などに25万部を無料配布
JOYO　WEEKLYは毎週金曜日に発行

常陽新聞の会社概要を見ると、大手新聞社と比較すると地方新聞ですので、発行部数は限定的になっていますね。新聞社は新聞販売と広告料収入が経営の柱ですので、新聞社の公称発行部数は発行部数よりも水増しして発表することが多いですね。

(4)新聞社の経営悪化と廃刊の理由

新聞社の収益新聞販売収入新聞離れの加速により販売が減少
新聞社の収益広告料収入 新聞販売の減少により広告料収入も減少
大手新聞社不動産収入があるところも

新聞社は、インターネットの発達やマスコミの信頼感低下により、発行部数の減少が続いています。新聞社の経営は、新聞販売収入と広告料収入が主であり、大手の新聞社は不動産収入が多いところもあります。

新聞社の収入は新聞の発行部数に大きく依存していますが、インターネットの発達や情報入手経路の多様化により地位の低下が進んでいます。複数の新聞が廃刊したとしても、通信社からの情報や他社の記事は、インターネットで検索できますので問題なさそうですね。

新聞経営問題の比較口コミ評価をまとめましたが、朝日新聞や読売新聞など、大手新聞の販売部数も減少していることが分かります。常陽新聞は倒産していますが、朝日新聞も口コミで報道を捏造したと批判が高まっており、新聞社のビジネスモデル崩壊は続いていることが分かりますね。

(5)業績悪化と資金繰り悪化

地元経済圏で、景気の低迷により既存広告主の業績悪化
2008年3月期売上高約6億2000万円
2013年3月期売上高約1億6300万円
2013年3月期は業績が連続欠損
2010年からは、社員への給与遅配なども発生
2013年8月末時点 8ヶ月分の給与未払

常陽新聞は売上が低迷していますが、給与の遅配も発生しており資金繰りが厳しかったことが分かります。企業経営が厳しくなると、手元資金の確保のために現金流出を抑えますが、社員の給料もその対象になりやすいですので、倒産危機を現す兆候であると言えます。

新聞は発行部数の減少により経営が厳しいことが指摘されていましたが、地方新聞社の倒産が増加するのか注目ですね。企業が倒産すると、社員の給与は優先債権として支払いが優先されますが、税金未払いや資産がなければ支払われないので注意が必要ですね。

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