(1)大阪国税局が税務調査の結果を公表
パチンコ業界の脱税について、15年連続日本一位であることを2012年11月9日の産経新聞が報じているので見てみましょう。大阪国税局は8日、近畿2府4県で今年6月までの1年間に資本金1億円未満の中小法人を対象に実施した税務調査の結果を公表した。大阪国税局が近畿圏内の税務調査の結果を公表しているので見てみましょう。脱税の多い業種は多額の利益を隠しているということですが、言いかえれば、お金が儲かっている業種であると言えますね。
大阪国税局が、近畿管内の税務調査結果について公表していますので、日本全体と言えないですが、正確性はかなり高い調査結果です。パチンコ産業は、治安を悪化させたり社会問題が多いと言われていますが、日本では必要のない産業になっています。
パチンコ業界は在日韓国人や在日朝鮮人が多い業界ですが、生活保護費や年金などをパチンコにつぎ込む人も多いですね。パチンコは、真面目に納税している日本人のお金で支給された社会保障費などで、収益をあげて脱税が多いと言えそうですね。
スポンサードリンク
(2)パチンコ業が脱税で15年連続のワースト1位
調査対象となった2万4604社のうち、72％にあたる1万7715社で申告漏れが見つかり、申告漏れ総額は前年比128億円増の1181億円で、加算税を含めた追徴税額は230億円。このうち仮装・隠蔽行為を伴う所得隠しと認定されたのは4666社だった。業種別ではパチンコ業が15年連続のワースト１位となった。大阪国税局の調査結果について数字をまとめると以下の通りです。
- 調査対象2万4604社
- 申告漏れ1万7715社
- 所得隠し4666社
- 申告漏れ総額は前年比128億円増の1181億円
- パチンコ業が15年連続のワースト１位
パチンコ火事でUNO倒産危機 損害賠償が数百億円を見ると、パチンコが駅前や高架下にあると、災害対策の面で危険な可能性はありますが、駅前の好立地の場所に見かけた方は多いと思います。パチンコの脱税が多いことや、消費者金融により多重債務者が多く発生したことを考えると、駅前の一等地にパチンコがあるメリットはないですね。
(3)パチンコ業界に蔓延した脱税方法
パチンコ業界で、この方法を用いて不当に税金を圧縮していた会社が、数百億円単位の脱税で摘発されています。脱税日本一の業種ですから、パチンコ業界は儲けたお金を脱税する方法がノウハウとしてあるのかもしれないですね。
パチンコ借金地獄で破産理由を考えると、パチンコを借金で行うのはよくないことが分かります。パチンコ業界は儲かっていないように思われていますが、脱税日本一を継続していますので、多額の利益を得ていることが分かりますね。
(4)国税局の税務調査と脱税の金額
全国の国税局が今年6月までの1年間に法人12万9千社に実施した税務調査で、法人税の申告漏れを指摘されたのは9万2千社に上り、総額は約1兆1749億円（前年度比93.6%）、追徴税額は約2175億円（同86・3％）だったことが8日、国税庁のまとめで分かった。大阪の国税局だけでなく、日本全国の国税局の調査結果について見てみましょう。
- 税務調査 法人12万9千社に実施
- 法人税の申告漏れを指摘されたのは9万2千社
- 総額は約1兆1749億円（前年度比93.6%）
- 追徴税額は約2175億円（同86・3％）
(5)調査法人は増加だが追徴税額は下回る
調査した法人数は前年度より4千社増えたが、申告漏れと追徴税の額ともに前年度を下回った。申告漏れと追徴税の額が減少している理由について、簡単に3つの理由を考えて見ましょう。
- 脱税の隠し方が上手い
- 税務署職員の捜査が甘い
- 景気の悪化により、大きく儲かっている企業が減少
奥村遊機倒産の理由をまとめましたが、パチンコ市場は縮小が続いており、中小企業から順番に倒産が続いています。パチンコ業界の脱税が減った理由は、経営が健全化しているというよりも、現在の利益減少が大きな原因ですね。
(6)海外取引で申告漏れの増加
国税庁によると、うち海外取引で申告漏れがあったのは3666社で、統計を取り始めた平成17年度以降で最多となった。脱税が、海外取引の解釈などで増加しているようですね。
海外取引に関するもので、管理人が以前紹介したものは、上記のものがあります。脱税日本一の業種に近畿で、パチンコが15年連続で名前があがっていますが、不正な海外送金を行うなども噂されており税務署には厳格な監査を期待したいですね。 スポンサードリンク
0 件のコメント:
コメントを投稿