金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローン

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中小企業金融円滑化法の期限切れが迫っていますが、倒産と住宅ローンについて見てみましょう。中小企業金融円滑化法の法制化は、期限と出口戦略が定められていませんでした。中小企業金融円滑化法の立法に積極的であった議員は、無責任と指摘されても仕方ないですね。

(1)金融円滑化法の実績

中小企業金融円滑化法について、2013年2月号のSAPIOが特集しているので内容を見てみましょう。中小企業金融円滑化法は、法人向けの貸し出しと住宅ローンの2本柱ですので、少し補足したいと思います。
中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)により金融機関が融資条件を緩和した中小企業は、全国420万社の約1割に相当する30万~40万社に上ると見られている。

中小企業金融円滑化法2013年3月期限切れで被災地は風評と倒産ラッシュで説明しましたが、金融円滑化法は中小企業だけでなく住宅ローンも含まれています。金融円滑化法は中小企業融資と住宅ローンが対象となっており、法人融資と個人融資に影響するため景気への影響が注目されています。

中小企業金融円滑化法の対象企業の数を見ると、対象となった企業数が非常に多いことが分かります。中小企業金融円滑化法を歓迎する声もありますが、銀行の財務体質に懸念が高まっています。
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(2)融資金額は約80兆円と多額の不良債権

累計の融資金額は約80兆円に達する。特に目立つのは同一企業が何度も申請するケースで、30万~40万社のうち「5万~6万社は転廃業が必要」(金融庁幹部)と指摘されている。本業で再生する見込みのない倒産予備軍という意味だ。 
2009年に施行された円滑化法は、もう1年、あと1年と繰り返し延長されてきたが、昨年の延長が「最後」と定められ、この3月に終了する。
中小企業金融円滑化法の累計の融資金額を見ると、80兆円と膨大な金額である事が分かります。中小企業金融円滑化法について概略をまとめたのが下記です。
  • 2009年 中小企業金融円滑化法施行
  • 2013年3月 中小企業金融円滑化法終了
  • 中小企業420万社のうち約1割の30万~40万社が対象
  • 転廃業が5万~6万社必要の見込み
  • 融資金額は累計約80兆円
融資実行金額のうち、転廃業は30万~40万社のうち5万~6万社と見られていますので、単純に対象企業数の15%と仮定すると約12兆円が不良債権化する恐れがあります。

(3)銀行は不良債権に対応できるのか

融資の不良債権について見ると、福井銀行は小野グループの粉飾決算を見抜けずに180億円の不良債権を計上することで利益の数年分を赤字計上しています。

福井銀行の事例は地方銀行の信頼を失うに十分であり、金融円滑化法に対する備えには不安が残ります。金融円滑化法期限切れで不良債権の発生が予想されますが、大手銀行と比較して企業体力のない地方銀行に影響が懸念されます。

(4)資金繰りと大手企業の業績悪化

シャープやパナソニックなど電機メーカーによる大規模なリストラの皺寄せも取引先中小企業に及んでおり、そこに円滑化法の終了が重なれば首の皮一枚で生き延びてきた中小企業の資金繰りが一気に悪化し、バタバタと倒産しかねない。 
仕事を失わないまでも、待遇の悪化など、100万人を超える中小企業社員に影響が及ぶと推測される。
中小企業円滑化法の対象が広がった要因として、大手電機メーカーの業績悪化とリストラをあげることができます。
大手電機メーカーの取引先数や下請け企業への接し方を見ると、評判は良くない事が分かります。日本の法人は中小企業がほとんどですので、大手企業の業績悪化の影響は大きいと言えるのではないでしょうか。

(5)金融円滑化法で無責任な民主党政権時代

たとえ 倒産予備軍に入っていなくても、円滑化法で一時的に資金繰りが改善されている中小企業30万~40万社の「儲からない」実態は円滑化法施行後も変わっていない。「倒産の先送りでゾンビ企業を増やした」という指摘すらある。
金融円滑化法は、民主党連立政権で広島の亀井議員が中心となって成立しました。民主党政権の時に成立、期限を決めずに延長を続けており、政権交代で終了するのは先送り政治の典型的事例です。民主党は無責任ではないでしょうか。
  1. オーエンス倒産の理由
  2. 石渡工業 倒産の理由
金融円滑化法期限切れによる倒産の事例があるようですが、貸出条件緩和債権の状況を継続するのではなく、DESなど債務負担をが軽くなる仕組みが円滑でなければ企業再生は困難であると分かりますね。

アベノミクス崩壊 倒産の真相を見ると、アベノミクスと倒産を結び付けたいメディアがあるようですが、民主党政権による金融円滑化法期限切れの影響が大きいことが分かりますね。
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