オリンパス事件 粉飾決算の報酬

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オリンパス事件で粉飾決算の報酬は、タックスヘイブンを活用して蓄財されています。タックスへイブンは、グローバル企業の脱税でも活用されており、先進国の税金を盗んでいると批判されていますね。

(1)オリンパスの粉飾決算と監査法人

オリンパスの粉飾決算が外国人社長の摘発により発覚しましたが、監査法人は10年以上気付くことができませんでした。オリンパスは粉飾決算による債務超過で、上場廃止の可能性がありましたが、ソニーの信用補完により上場を継続しています。

上場企業の会計は、監査法人に対する信頼性で保たれていますが、粉飾決算で倒産する事例もあるため、あまり信用しないほうがよいと言えますね。
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(2)オリンパス損失隠し事件の報酬を海外口座に送金

オリンパス事件、粉飾決算の収入について、2013年7月1日毎日新聞が、<オリンパス損失隠し>指南役3被告を追起訴したことを報じているので見てみましょう。
オリンパスの損失隠し事件で、損失の簿外処理に協力した見返りに同社から受け取った報酬約22億円を海外の口座に隠したとして、東京地検特捜部は1日、いずれも大手証券会社OBで損失隠しの「指南役」だった男3人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で追起訴した。
オリンパス事件は、監査法人の能力では粉飾決算を見抜くことができなかったことを現しており、証券市場の信頼性を大きく低下させました。

インデックス倒産の理由で、監査法人の問題点を指摘しましたが、東証一部上場企業を担当する大手監査法人であっても粉飾決算は見抜けないということですね。

(3)金融商品取引法違反で起訴

追起訴されたのは▽コンサルタント会社社長、横尾宣政(59)▽会社役員、羽田拓(50)▽同、小野裕史(51)の3被告(いずれも金融商品取引法違反などで起訴)。
オリンパス事件は捜査が継続しており、オリンパス粉飾決算と飛ばし FBI逮捕報道のまとめを見ると、海外でも粉飾決算に関わった人物が1000万ドル以上の報酬を受け取っています。

(4)オリンパス損失隠しに協力

起訴状によると、2007年3月期と08年3月期の損失隠しに協力。見返りに08年9月と同年12月にオリンパスから受け取った報酬計約22億円を外国銀行の口座に送金し、隠したとしている。
オリンパスは損失隠しに協力した人物に高額の報酬を支払っていますが、粉飾決算により株主に帰属する利益を不法に支出していることが分かりますね。オリンパスが粉飾決算の報酬として支払った、資金の動きについて見てみましょう。

(5)タックスへイブンの口座を経由して活用

特捜部などによると、報酬はリヒテンシュタインなど極めて税率が低く顧客情報の秘匿性が高いタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる複数の国の口座を経由し、3被告が管理する口座に送金されていた。一部は口座に残っており、3人の有罪が確定した場合、相手国に返還を求める方針。
オリンパス事件では、粉飾決算の報酬をタックスへイブンの口座を経由しており、不正資金の蓄財に小国が利用されていることが分かりますね。
タックスへイブンは先進国の税金を盗むことで繁栄していますが、グローバル企業の節税方法として利用されており、脱税であると批判が集まっています。オリンパス事件、粉飾決算の報酬もタックスへイブンが活用されており、脱税や不正資金の摘発のために、タックスへイブンの情報開示が重要になっていますね。

オリンパス事件 脱税と粉飾決算を見ると、オリンパス粉飾決算の指南役が香港に移した資金が、脱税で摘発されていますね。オリンパス脱税の理由で指摘されている追徴課税は、オリンパス事件とは別のものですが、協議の申し立てや裁判により、多額の還付金を受け取った事例もありますね。
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