(1)国家や自治体の破綻危機
国家の破綻危機が指摘されてきましたが、増税や歳出削減により財政は対応が可能となっており、日本やアメリカは破綻していないですね。国家破綻を考えると、国債購入を海外の資金に依存するとデフォルトが発生しやすいと言われており、韓国経済破綻の可能性が指摘されています。国家と自治体の破綻危機を比較すると、特定産業や特定企業に依存した自治体が破綻しており、住民サービスにも大きな影響がでていますね。
(2)アメリカ債券市場で地方債価格が急落
デトロイト市デフォルト地方債急落について、2013年7月20日のロイターが、米地方債が急落、デトロイト市の破産申請受けを報じているので見てみましょう。米ミシガン州デトロイト市が18日に連邦破産法9条の適用を申請したことを受け、19日の米債券市場では地方債価格が急落した。デトロイト市のデフォルトにより、アメリカの地方債市場が大きな影響を受けているようですね。デトロイト破綻の影響は、債権カットにより債券保有者や年金基金に影響が及びそうですね。
(3)デトロイト市の破産が影響
破産申請は数カ月前から見込まれていたが、既に不安定化していた地方債市場には痛手となっている。デトロイト市は、2013年6月14日にデフォルトを行っており、格付けが格下げされていますので、破産は市場で織り込み済みであったようですが、地方債市場に影響がでています。「
(4)地方債ファンドの資金流出
地方債ファンドへの資金フローはここ5カ月間ほぼ一貫して流出超となっており、17日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが、年金債務の拡大などを理由にシカゴ市の格付けを3段階引き下げ「A3」としている。デトロイト市のデフォルトだけでなく、地方債ファンの資金が流出傾向となっているため、自治体の地方債による資金調達環境は悪化していますね。地方債のデフォルトの可能性を考えるときに、年金債務の負担を重視する傾向が強まる可能性があるかもしれないですね。
(5)都市の発展と破産
- 基幹産業の育成と発展
- 勤労者の増加
- 税収の増加
- 大都市の発展と市民サービスの拡大
- 基幹産業の衰退
- 人口流出と勤労者の減少
- 税収減少
- 過去の勤労者の年金債務
- 地方自治体の破綻
アメリカの自動車産業は業績好調であり、日系企業など海外企業の工場進出が行われていますが、GM倒産による税収減少やデトロイト市以外への工場建設が進んでいますね。
(6)長期債の金利上昇
トムソンロイター傘下ミュニシパル・マーケット・データ(MMD)のアナリスト、ドメニク・ボネラ氏は「デトロイト(の問題は)市場全般に広がりつつある」と述べた。MMDによると、トリプルA格付けの2037─2043年償還債は利回りが5─9ベーシスポイント(bp)上昇した。デトロイト市デフォルトで地方債が急落していますが、地方債ファンドの投資資金回収を考えると、地方債の資金調達環境が悪化しそうです。米国の自治体は、50から100が破綻すると指摘する有識者もいるようですが、地方債による資金調達に失敗すると破綻する自治体が増加しそうですね。
デトロイト破産は違法の判決がミシガン州裁判所からでており、債務整理による配当を受け取ることも困難な可能性があります。デトロイト市のデフォルトの状況によっては、地方債市場の混乱が大きくなりそうですね。 スポンサードリンク
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