三井住友建設倒産の可能性

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三井住友建設は、東証一部上場の準大手ゼネコンですが、リーマンショックのときに倒産危機になっています。建設会社は、過当競争により倒産しやすいため、業績の変動に注意が必要ですね。


(1)上場企業の倒産

東証一部上場企業は、日本を代表する企業が多数あるため、上場企業の中でもエリートであると言えます。巨大企業は、安定して倒産しにくいと口コミで言われてきましたが、上場企業も倒産が相次いできました。

スカイマークは、航空機購入や銀行取引に失敗したため、資金繰り倒産に追い込まれています。エルピーダメモリは、日立やNEC、三菱電機の日本を代表する企業の半導体部門が基盤ですが倒産しました。

第一中央汽船は、商船三井のグループ会社として存続していましたが、民事再生の申請により倒産しています。就職は、大手企業に入社すれば一生安泰と言われてきましたが、スキルを磨きながら転職することが一般的になった背景が分かりやすいでしょう。
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(2)横浜市都筑区のマンション概要

  1. 発注 三井不動産レジデンシャルと明豊エンタープライズ
  2. 元請 三井住友建設 杭の発注
  3. 1次下請 日立ハイテクノロジーズ
  4. 2次下請 旭化成建材 杭の販売と測定
三井住友建設は、横浜市都筑区のパークシティLaLa横浜に関する不祥事が発生しており、ニュースや口コミを聞いた方は多いと思います。パークシティLaLa横浜は、4棟のマンションが繋がれており、通路にずれが発生していました。

三井不動産と三井住友建設は、パークシティLaLa横浜の再調査を行なった結果、1棟のマンションが傾いていることが発覚しました。パークシティLaLa横浜は、マンションの杭が支持層に届いていなかったため、施行不良が傾きの原因です。

旭化成建材は、工事の担当者がデータを捏造しており、担当者が案件を捏造していることが不祥事として発覚しました。三井住友建設は、旭化成建材に杭を発注していましたが、発注した杭の長さは足りていなかったことも問題になっていますね。

(3)旭化成グループの不正

  1. 旭化成建材が杭打ちを担当
  2. 旭化成建材の担当者はデータ偽装を繰り返した
  3. 旭化成建材の物件は3000件を調査継続している
  4. 旭化成建材の物件に違う担当者の偽装疑惑が浮上
旭化成建材は、パークシティLaLa横浜の不祥事は、担当者の不正が原因であるとしてきました。旭化成建材の工事案件は、地元自治体の独自調査も始まっており、データ捏造の対象は拡大していますね。

横浜市は、旭化成建材の担当した横浜市立あかね台中学でも、データ改ざんが行なわれていた事を発表しています。旭化成建材は、データ偽装を特定社員の問題としてきましたが、残念ながら不正の規模は拡大しています。

旭化成グループは、ケミカルや住宅をメイン事業としており、一戸建てのへーベルハウスは洪水のときに頑強さが口コミで賞賛されていました。旭化成は、メイン事業とは関連が薄いだけでなく、利益が少なくリスクの高い事業をリストラできなかったため莫大な損害が発生していますね。

(4)三井住友建設は杭の発注をしていた

  1. 三井住友建設は元請業者である
  2. 三井住友建設は地盤の測定位置が2mずれていた
  3. 三井住友建設は14mの杭を発注していたため届かない
  4. 三井住友建設は支持層が16mのため固い地盤に届かなかった
三井住友建設は、当初の報道は旭化成建材のデータ捏造が問題であり、元請けの監督責任だけが問題になっていました。三井住友建設は、データ捏造の被害者のように思っていたのですが、地盤に届かない杭を発注していたことが明らかになっています。

パークシティLaLa横浜は、データ捏造を問題視されていましたが、根本的には杭が支持層に届いていなことが傾きの原因です。三井住友建設が、支持層に届くような杭を発注していれば、測定データがどのようなものであっても問題にならなかった可能性は高いでしょう。

三井住友建設は、元請けとして下請への強い影響力を持っており、中小企業ならば倒産することにより問題解決していた可能性があります。三井住友建設は、杭の誤発注が他の物件でも調査されれば、倒産リスクを意識する投資家も現れる可能性がありそうですね。

(5)三井住友建設は日立や旭化成が下請のため責任を投げきれない

  1. 三井住友建設 時価総額約1000億円
  2. 日立ハイテクノロジーズ 時価総額約4500億円 日立の上場子会社
  3. 旭化成 時価総額約1兆円 旭化成建材の親会社
  4. 巨大企業のため訴訟による解決には年単位が必要になる
  5. 三井住友建設は3社の中でも財務体質が最も脆弱な会社である
三井住友建設は、財閥系の建設会社が経営不振により合併したため、東証一部上場企業の中でも経営は脆弱です。日本のゼネコンは、スーパーゼネコン6社は政府が支えると言われてきましたが、それ以外の建設会社は倒産を常に考える必要があるでしょう。

三井住友建設は、リーマンショックのときに手形や売掛債権の与信リスクが意識されており、経営悪化のときは注意が必要です。建設会社は、事故や不祥事が発生したときに、下請に責任を押し付けやすい体質の業界と言われてきました。

三井住友建設の下請は、日立グループや旭化成グループになっているため、パークシティLaLa横浜の補償問題は時間がかかるでしょう。三井住友建設は、補償問題により倒産することはないと思いますが、引当金の計上により赤字決算になるリスクはありますね。

(6)三井住友建設は公共工事の締め出しリスクがある

  1. 旭化成は化学部門の売上や利益が大きい
  2. 旭化成は住宅部門のブランドイメージは毀損
  3. 日立ハイテクノロジーズは特に報道や記者会見がない
  4. 三井住友建設は公共事業の審査が厳しくなるリスクがある
旭化成の業績は、杭製造や打ち工事の占める割合は小さいため、不祥事の発生した事業をリストラしていも問題はありません。三井住友建設は、ゼネコンのため建設業界に関わっていますが、旭化成がリスクの高い事業を続けてきたのは経営責任でしょう。

旭化成は、へーベルハウスなどの戸建住宅が、住宅部門の主力事業になっていました。旭化成は、CMや新聞広告を利用して莫大な資金を投資してきましたが、ブランドイメージは破綻していますね。

タカタ倒産の可能性をまとめましたが、不祥事に対する対応に失敗すれば、優良企業でも破綻危機に転落することになります。上場企業は、大企業のため倒産リスクが低いという口コミもありますが、事業規模が大きいため不祥事による損失は莫大な金額になるでしょう。

三井住友建設は、土木や建築などを行なってきた準大手ゼネコンですが、不祥事を起こしたため業界全体の審査が厳しくなるリスクがあります。三井住友建設は、アベノミクスにより業績改善に成功していますが、景気が失速すれば倒産するリスクのある上場企業と言えますね。
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