(1)計画倒産とは
計画倒産には、悪質なイメージがあると思いますが、企業が会社清算を行うことも含まれます。計画倒産の反対の言葉は、突発破綻がイメージとして分かりやすいかもしれないですね。計画倒産を行うことのメリットは、赤字のグループ会社を延命目的で存続させるよりも、グループ内の黒字企業に事業を集中できることがありますね。計画倒産のメリットは、社員や債権者へより多く支払いを行うことができるため、突発破綻よりも取引先の混乱が少なくなります。計画倒産の前に資産隠しを行った場合、管財人から告発されることになりますので、取引先への支払いは可能な限り行うことが重要です。
(2)詐欺と計画倒産
倒産寸前のときに、高額の前払金を受け取り、運転資金に回すと資金繰りは一時的に改善します。企業業績が改善せずに、そのまま倒産すれば、前払金のほとんどは返済されることはありません。
高額の出資金や前払金を集めた後に、ほとんどサービスを利用できずに倒産する事例がありますが、詐欺であると言われても仕方がないものもあるでしょう。
倒産した場合、税金や従業員の給料などの優先債権に配当があった後に、一般債権として前払金は支払われますので、高額の前払金は債権カットのリスクがあります。
(3)上場企業の計画倒産
大企業が、新規事業育成や買収により本業と異なる分野に進出する場合、子会社を設立することがあります。
オリンパスの場合は、粉飾決算のために不自然な企業買収を行っていましたが、オリンパス事件発覚後に企業の清算が行われています。
(4)海外で借金減額を目的とした倒産
アメリカで連邦破産法第11条を申請すると、事業を継続を行いながら債権回収などが停止されます。企業が倒産により事業停止をすると、既存の顧客が別の会社と取引を行いますので、事業を継続できることはメリットであると言えます。
企業が倒産すると、債権者は債権回収を行うことが重要になるうえに、債権者が一社ではないケースがほとんどですので、債権者同士で回収や差し押さえ争いが起こることもあります。倒産と同時に債権回収の停止を行うことは、債権者同士の争いを減らす役割もありそうですね。
(5)特別清算と事業譲渡
会社の経営の悪化や企業業績の改善が見込めないときに、特別清算による倒産を行うことで、赤字の拡大を防ぐ企業も存在します。
吉田商事の倒産事例を見ると、事業譲渡を行った後に倒産しており、経営悪化による倒産と少し異なることが分かりますね。黒字倒産の事例で、資金繰りによる倒産に関心のある方は、ご参照。会計上で利益がでていたとしても、手元の現金がなくなって支払いができなければ、会社は倒産することになります。
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