(1)学校の不正と税金のお金
学校は、税金のお金が各種補助金として支給されているため、評判を気にされている方が多いと思います。学校選びを悩まれている方の中には、大学進学を視野に入れている方がいると思いますが、不正により税金横領を行っている大学があり驚かれている方も多いと思います。
(2)公的研究費の不正経理
大学教授、年収と研究費の不正横領について、2013年4月26日の読売新聞が、公的研究費の管理、３億６１００万円の不正経理を報じているので見てみましょう。文部科学省は26日、全国1179の大学や短大、研究機関などを対象とした公的研究費の管理に関する調査で、北海道大や日本大など46法人で総額約3億6100万円の不正経理が見つかったと発表した。公的研究費の不正経理が国立大学や私立大学で発覚しており、大学教授の研究費の資金使途に注目が集まりそうですね。
大学教授などの研究者は年収が高く、社会的地位も高いですが、中には税金の横領を行う人もいるようですね。
(3)大学教授、不正経理の手口
このうち、約1億7200万円は、同省が研究費の適正管理の徹底を求めた2008年度以降に行われていた。不正経理の手口は、実態のない架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、あとで引き出す「預け金」などだった。大学教授は研究費の支給がありますが、2013年4月26日の京都新聞は、京大元教職員３人が不正経理を行ったていることを報じていますが、教員らは退職して処分できないため、税金の横領で告発すべきと考える人もいるのではないでしょうか。
(4)大学の不正経理の金額トップは、北海道大学 私立大学も
不正経理の金額が大きかったのは、札幌国税局の指摘がきっかけで判明した北海道大の約１億7000万円、日本大の約4700万円、武蔵野大の約1900万円など。大学の税金横領の金額は、北海道大学ランキングのトップであり、卒業生や関係者の方は、がっかりしているのではないでしょうか。
(5)大学教授や職員が税金を横領
このほか、上智大や大阪大など6法人では、計約900万円の私的流用もあり、家族の旅費や自宅の家電製品購入などにあてられていた。同省は研究費の返還を指示するとともに、新規の研究費申請を一定期間、受けつけない罰則を適用する。大学の研究費不正の中には、税金を横領して私物を購入している人物もおり、横領で告発するのかどうか注目ですね。東大教授逮捕の横領詐欺が報道されており、大学研究費の使い道が摘発されています。 スポンサードリンク
研究費の不正や横領の問題は決してなくならないと思います。研究者はお金に興味がなくて研究一筋というイメージがあるかもしれないけれど、研究者だって人間。欲もあればお金もほしい。それなのに研究者性善説に立った制度になりすぎています。
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