トヨタ自動車が、2012年12月27日に元従業員等による不適切な支払についてという内容で、経費の二重請求と元従業員を処分した事を発表しています。
取引先がお金を立替、別勘定で受け取る
当件は、車両開発に係る新たなコンセプトの研究・調査業務に携わっていた元従業員等が、2009年度から2011年度までの3年間に、業務性が不明瞭な支払を含めて取引先に立て替えさせ、業務委託費の名目で支払を行っていたもので、本年5月に発覚した。(トヨタ)トヨタが、自社の不祥事についてホームページで公開しています。内容について、簡単にまとめると、下記の通りです。
- 2012年5月に発覚
- 元従業員等
- 車両開発に係る新たなコンセプトの研究・調査業務に携わっていた
- 2009年度から2011年度までの3年間
- 業務性が不明瞭な支払を含めて取引先に立て替え
- 業務委託費の名目で支払
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二重請求について
業務性の不明瞭な支払として、詳細な調査・検討の対象となっている金額は約3億円にのぼり、そのうち数百万円が、元従業員等から社内への請求と二重請求となっていたことが判明した。(トヨタ)
トヨタは、不適切な支払に関与した元従業員等に対して、社内規定に基づき厳正な処分を行った。(トヨタ)トヨタの公表している内容から分かるのは以下の点です。
- 元従業員等がトヨタ社内で数百万円を請求
- トヨタが取引先に業務委託費の名目で支払
仕組みの推測 業務委託費
領収書のない取引で可能かどうか
ここからは、トヨタの発表を見た、管理人の推測です。トヨタの発表を見る限り、問題となっているのは、取引先の立て替え取引です。この立て替え取引の中に、従業員の支払いが含まれていたという点です。
仮に、この従業員が、株や投資、FXなどにお金を使っていたとしても、領収書を得る事はできません。通常の製品の取引であれば、受注した商品の原価に潜り込ませる事で、請求できたのかもしれません。ただし、トヨタは、コスト削減に厳しいので、安易には認められないでしょう。
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