東芝倒産のリスク

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東芝の半導体子会社株は、主力銀行だけが質権設定を行っており、融資の担保にする報道が衝撃を与えました。東芝の取締役は、日本を代表する超大企業のため銀行取引に苦労しておらず、財務の素人が倒産リスクを拡大させている可能性があります。


(1)東芝の銀行格付け

  1. 通常先
  2. 要注意先 三井住友銀行やみずほ銀行が格下げ
  3. 要管理先 三菱UFJ銀行が格下げ 新規融資の実行不可
  4. 破綻懸念先 倒産寸前の会社
  5. 破綻先・実施破綻先 倒産している会社
東芝は、粉飾決算や損失隠しの報道が続いていますが、国策企業として優遇されています。東芝は、監査法人からの決算が承認されていないため、新規融資を実行できないはずです。東芝の銀行格付けは、みずほ銀行や三井住友銀行などが要注意先にしているため、実力以上に審査を甘くしていることが分かりやすいでしょう。

東芝 粉飾決算の真相をまとめましたが、ウエスチングハウス関連の取引により、粉飾決算の規模は拡大しました。銀行は、取引先の倒産するリスクを格付けすることにより、貸倒引当金を積むことが義務付けられています。銀行格付は、個別の銀行により格付けが行われていますが、大口与信先は金融庁から指摘されることがあります。
東芝の格付は、通常先として長く評価されており、日本を代表する大企業であれば普通のことです。三井住友銀行みずほ銀行は、東芝を要注意先として引き下げていますが、三菱東京UFJ銀行が倒産する前に不良債権の回収モードに入ったことが分かりやすいですね。
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(2)東芝関連の不良債権が大きくなる理由

  1. 融資 与信のうちの一つであり大企業は無担保が多い
  2. 与信 決済や為替予約、貿易取引など幅広い分野がある
  3. 東芝の格付けが下落すれば与信全体に対して引当金が大きくなる
  4. 東芝の取引先が連鎖的に影響を受けるため不良債権が膨らんでいく
銀行取引は、預金や融資だけでなく、振込みなどの取引があります。東芝は、日本を代表する電機メーカーのため、様々な金融取引を行わなければなりません。

東芝の報道は、総融資額に対する報道が中心になっており、1兆円程度という数字が使われています。東芝の不良債権処理を考えるときは、融資額だけでなく、与信全体に注意する必要があります。

東芝クラスの大企業は、輸出入取引による為替予約や貿易取引も凄まじい金額になるため、格付が低下すれば不良債権が増える要因になります。東芝向けの債権は、受取手形や売掛金も東芝の格付け低下に連動するため、あらゆる取引が不良債権になるリスクに晒されていますね。

(3)東芝の資金繰りが苦しくなる理由

  1. 証券市場 社債や新株が発行できない
  2. 東芝取引先 東芝の手形による支払を拒否される
  3. 東芝取引先 売掛金や手形を短期間にするように要求される
  4. 銀行の各種預金 融資の保全になるため簡単に動かせなくなる
  5. 銀行の借換融資 融資条件が必ず悪くなり様々な制約が増える
東芝は、日本を代表する巨大企業として、東証一部上場を続けており社債や株式発行をしてきました。格付会社は、東芝を倒産寸前企業としてジャンク債に落としているため、証券市場からの有利な資金調達は困難です。

大企業は、買掛金や支払手形の期間を長く設定することにより、取引先がリスクを背負ってきました。東芝は、実質的に債務超過が指摘されているため、優良取引先から手形取引を拒否されることもありえるでしょう。

東芝は、多額の預金を保有しているように見えますが、資金決済には銀行が目を光らせています。東芝は、資金繰りが厳しくなっただけでなく、銀行管理の企業になっているため、手元資金を自由に使うこともできなくなったと言えますね。

(4)銀行は東芝の融資期間を短期化する

  1. 保証債務 原発や天然ガスは数年先
  2. 銀行融資 返済期間を短期化して期限の利益を与えない
  3. 銀行の回収 半導体子会社株を担保にして現金化後に回収
東芝は、有価証券報告書のお墨付けを監査法人から貰えておらず、新規融資をしにくい会社です。日本は、国策の超大企業を保護していくため、ラッキーな東芝は資金繰り破綻は当面なさそうです。

東芝の半導体子会社株は、経営陣が一部を売却することにより、支配権を維持する経営方針でした。主力銀行は、半導体子会社株を融資の担保にしただけでなく、東芝経営陣は全株売却に方針転換しています。

メガバンクは、東芝の格付を不良債権として自己査定すれば、各銀行が数千億円単位の損失なるため経営責任が発生します。東芝は、原発や天然ガスなど1兆円単位の将来損失が見込まれますが、銀行は子会社株を返済原資にすることにより先に資金回収して逃げたいということですね。

(5)東芝経営陣の銀行対応は財務センスがない

  1. 半導体子会社株の担保差入れに差をつける報道
  2. 地方銀行から既存融資の継続を断られるリスクがある
  3. シンジゲートローンによる融資のリスクを理解していない
  4. 取引銀行団の協力がなければ事業再生ADRなど私的整理も不可能
東芝は、主力銀行からの融資返済原資にするために、主力銀行のみに半導体子会社株を担保拠出するという報道が流れました。地方銀行や保険会社は、東芝に完全に舐められていることが公然となったため、債権保全が甘いとして株主代表訴訟のリスクもあります。

東芝の融資は、大手銀行が組成したシンジゲートローンもありますが、地方銀行も融資している形になります。シンジゲートローンは、財務制限条項に抵触したからといって、返済をすぐにしなければならないわけではありません。

東芝は、債務超過かつ粉飾決算を行った企業であるうえに、監査法人から承認を得られない上場企業です。東芝経営陣は、全ての銀行に頭を下げて融資継続をお願いしなければならないのですが、非常時に財務センスのない取締役しかいないことを露呈してしまいっていますね。

(6)東芝の子会社が逃げ始めた

  1. 日本企業は親子上場が多い
  2. 親会社が子会社の資金を預かり金として低利調達
  3. 子会社の株主は預け金のリターンが低いため負担発生
  4. 東芝子会社が東芝の倒産リスクを懸念して預け金を回収
日本企業は、ソニーや日立など親子上場の会社が多いため、ガバナンス上の問題が指摘されています。子会社の株主は、子会社に過剰な余剰資金があれば、自社株買いや増配を要求することが当然でしょう。

子会社の余剰資金は、PER5倍であれば年利20%、PER10倍であれば年利10%の資金運用が単純化すれば求められることになります。東芝のように、親会社として格付けもボロボロになっているのであれば、子会社が倒産リスクを背負っていると言えます。

東芝子会社は、東芝への預け金回収を既に行っており、子会社も逃げていることが分かりやすいですね。東芝の経営陣は、無能な経営者や取締役が続いているため、倒産する前に着々と解体されていますね。
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1 件のコメント:

  1. 「行政予算執行要監査」

    ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。

    「警視庁への意見メール送信」

    警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
    https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html

    全文を示す。

    意見
    確認事項 東京都内の警察に関する意見等
    お名前
    豊岳正彦
    ご住所
    岩国市山手町1-16-35
    電話番号
    0827211510

    内容
    全角1000文字以内
    -------------------
    「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」

    長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。

    「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約)

     2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。

    昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県)で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣)を開催した。

    防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。

     今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。

    会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。

    水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。

    三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
    ______

    このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。

    まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。

    国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。

    立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。

    森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか?

    知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。

    そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。

    総務省特別放送法人憲法99条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、

    勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
    -------------------
    使用992文字

    情報発信元警視庁 広報課 広聴係
    電話:03-3581-4321(警視庁代表) 

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