ワタミ介護売却の可能性

ワタミは、介護事業売却の検討が報道されており、事業環境の悪化が続い ています。ワタミは赤字経営が続いたため、財務制限条項に抵触しており 、新しい与信条件に変更していますね。

(1)ワタミ破綻の危機

1. ワタミ2015年3月期売上高1553億円
2. ワタミ2015年3月期当期純利益127億円の赤字
3. ワタミ2015年3月期の自己資本比率7.4%

ワタミ倒産の可能性をまとめましたが、売上高や業績は右肩下がりになっており、自己資本比率は10%未満に暴落しています。ワタミは、居酒屋事業の知名度とキャッシュフローが高いため、介護や宅食の事業拡大に成功しました。

ワタミは、居酒屋事業が現金商売になっているため、稼働率が順調であれば急速に拡大することができます。人気飲食店は、チェーン展開に成功しているときは、店舗数を急速に増やすことはよくある話でしょう。

ワタミは、主力の居酒屋事業が逆回転を始めており、店舗リストラが止まらなくなってきました。お金を借りられるときに、ワタミは銀行から借りてきたため、破産を免れたということも言えますね。
スポンサードリンク

(2)ワタミ介護事業売却の報道

1. 2015年8月5日に報道
2. ワタミの介護事業を売却検討
3. ワタミの介護事業は200億円以上が売却額
4. ワタミブランドは介護事業運営にとってマイナス
5. 介護事業は安定した黒字が見込める事業になっている

ワタミは、主力の飲食事業に批判が集まっているため、赤字によるリストラを続けてきました。ワタミの介護事業は、売却価格が200億円以上であることが報道されており、財務悪化により有力視されています。

ワタミの知名度は、居酒屋事業の急成長により高まっており、介護事業などに多角化するときに役立ちました。ワタミは、ブラック企業批判により知名度がマイナスになっており、介護事業も空室率の上昇が始まっています。

介護事業は、安定した黒字の見込める成長市場であるため、大手企業が積極的に進出してきました。ワタミブランドは、介護事業の価値を低下させる要因になっているのであれば、高値売却して株主還元することが株主価値を高めることに繋がりますね。

(3)ワタミ2016年3月期 第1四半期業績

2015年3月期第1四半期決算

1. 2015年3月期第1四半期 売上高395億円 前期比2.6%マイナス
2. 2015年3月期第1四半期 営業赤字1億円
3. 2015年3月期第1四半期 経常赤字4億円
4. 2015年3月期第1四半期 四半期純損失10億円

2016年3月期第1四半期決算

1. 2016年3月期第1四半期 売上高345億円 前期比12.5%マイナス
2. 2016年3月期第1四半期 営業赤字10億円
3. 2016年3月期第1四半期 経常赤字12億円
4. 2016年3月期第1四半期 四半期純損失15億円
5. ワタミは減収減益が拡大しており赤字が拡大している

ワタミの業績は、売上高と利益の減少が続いており、株価も下落が続いてきました。ワタミと日経平均は、アベノミクスの好相場の中で暴落しているため、逆相関関係になっていることが分かりやすいでしょう。

ワタミやマクドナルドは、外食産業の業績悪化企業として有名ですが、株主優待によって株価の維持を続けています。ワタミは、売上高の減少が止まっていないだけでなく、業績悪化に歯止めがかかっていないことが第1四半期決算にでました。

ワタミ第1四半期決算を比較すれば、売上高が減少している中で赤字になっているため、企業の縮小均衡が止まらなくなっています。ワタミの株主優待は、優待利回りが12%まで高まっているため、株主優待を続ける余力が小さくなっていると言えますね。

(4)ワタミの与信は財務制限条項に抵触している

1. ワタミは介護事業の支払承諾による与信を49億円受けている
2. ワタミ2015年3月期の自己資本比率7.4%
3. ワタミ2015年6月末の自己資本比率6.2% 第1四半期決算のため6月末時点
4. ワタミの財務制限条項 ワタミ2012年3月期末の純資産残高を75%以上維持する
5. ワタミの財務制限条項 ワタミの経常損益が2期連続で赤字にならないようにする
6. ワタミが財務制限条項の変更を発表 2015年3月決算期末純資産を100%以上に維持

ワタミは、介護事業の入居金返還債務について、銀行と支払承諾契約によって信用力を高めています。ワタミと銀行は、支払承諾契約について財務制限条項(コベナンツ)を作っており、財務の悪化が直撃しました。

財務制限条項は、シンジゲートローンのような通常外の取引でも用いられており、財務や業績が契約の条件になることが一般的です。ワタミの業績は、財務制限条項に引っかかっており、財務は急速に悪化していることを証明しています。

ワタミは、財務制限条項の変更に成功していますが、与信条件は経営を縛ることに繋がるものになっています。ワタミは、2015年6月末純資産が6.2%に下落しているため、融資の貸し剥がしによる資金繰り破綻が現実になりつつありますね。

(5)ワタミの介護事業売却はメリットが大きい

ワタミの介護事業の業績

1. ワタミ介護事業の稼働率2015年4月から6月 78.3%
2. ワタミ介護事業の売上高2015年4月から6月 91億円
3. ワタミ介護事業の赤字額2015年4月から6月 1億のセグメント損失

ワタミ介護事業売却のメリットは名前ロンダリング

1. ワタミの多角化を止めるデメリットがある
2. ワタミの営業キャッシュフローはマイナスが継続
3. ワタミの社員は別会社としてやり直すことができる
4. ワタミの介護事業はワタミの名前を捨てることができる

ワタミ株主と取引銀行はメリットが大きい

1. ワタミの取引銀行は融資回収を確実にするメリットがある
2. ワタミの株主優待を維持するための資金を調達するメリットがある

ワタミは、ブラック企業批判によりブランド価値低下が止まらなくなっているため、居酒屋事業は名前のロンダリングを進めています。ワタミの介護事業は、ワタミブランドが失墜しているため、同一ブランド続けるデメリットが大きくなってきました。

ワタミの介護事業は、四半期の業績が赤字になっているため、今のやり方では売却したほうが株主にとってはメリットが大きくなります。ワタミの株主は、株主優待を目的としている人が多いため、優待廃止を心配している人が多いでしょう。

ワタミ介護事業を売却すれば、数百億円の売却額になることが想定されているため、株主優待や配当の支払を継続することが確実になります。ワタミ介護売却の可能性は、株主や取引銀行だけでなく、介護事業の社員にとってもメリットがあると言えますね。

スポンサードリンク

 

::