マイナス金利が銀行に与える影響

銀行株は、日銀のマイナス金利発表により株価が暴落しており、倒産することが心配されています。メガバンクは、グループ会社に証券会社やリース会社などがあるため、影響は限定的ですね。

(1)マイナス金利3段階の概要

1. 日銀当座預金の利息なし
2. 日銀当座預金の利息あり
3. 日銀当座預金の利息がマイナス
4. 日銀当座預金のマイナス金利幅拡大や対象拡大のリスク

日銀は、マイナス金利による金融緩和を発表したため、社会的な関心がおこりました。マイナス金利は、日銀当座預金の増えた部分から利息を徴収する仕組みであり、銀行が融資をして社会に還元させることが狙いです。

日本の金融資産は、高齢者がほとんどを保有しているため、マイナス金利を勘違いする動きも現れています。高齢者は、たんす預金のために家庭用金庫を買いに走っているため、金庫会社の株価が暴騰しています。

銀行は、銀行預金が融資先の不足により余っているため、マイナス金利の発表後に株価が暴落しています。マイナス金利は、金利をゼロよりも低下させることができるため、預金超過の銀行は悪影響があるとして銀行株が売られたということでしょうね。

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(2)メガバンクと地方銀行の違い

1. 商業銀行
2. 信託銀行
3. 大手証券会社
4. 大手消費者金融
5. 信販会社やリース会社

メガバンクと地方銀行は、マイナス金利により受ける影響は、なぜ違うのか簡単に考えてみましょう。銀行は、預金金利引き下げによりコストを回収するだけでなく、融資競争により金利低下や審査がゆるくなる効果があります。

マイナス金利は、借入の多い業種にとっては金利低下だけでなく、新規融資や借換も容易になるため借入コストが削減されます。消費者金融やリース会社は、銀行融資により調達した資金を原資にしているため、負債の割合が大きい業種の一つです。

メガバンクは、アコムやプロミスだけでなく、三井住友ファイナンス＆リースやオリコなどを子会社化しています。銀行業を比較すれば、メガバンクのグループ会社はマイナス金利がよい影響になる業種もあるため、影響は比較的小さいということですね。

(3)世界の金融セクターが売られた影響

1. ドイツ銀行の信用不安
2. マイナス金利による見通し悪化
3. 世界の金融セクターをまとめ売りが影響
4. セクターETFにより欧米の金融事情が影響

三井住友フィナンシャルグループは、PBR0.4PER5倍台まで売られ続けており、5%超に配当利回りは上昇しました。メガバンクは、昨年の高値から半値近くまで暴落しており、普通預金5000倍の配当が貰えるほどに割安になりました。

みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループも、株価の暴落が続いており、銀行セクターがまとめて売られたことが分かりやしうでしょう。ETFは、株のように証券取引所でいつでも売買できるだけでなく、分散投資により1銘柄に投資するリスクを軽減できます。

内部留保が儲からない理由をまとめましたが、銀行セクターは資本規制が強化されているため、自己資本比率を強化することが求められています。株価暴落は、自社株買いにより株主リターンを大幅に上昇させるチャンスですが、金融セクターは自社株買いがリーマンショック前よりも難しくなっています。

アメリカの銀行やヨーロッパの銀行が、金融当局から巨額の罰金を受けたときには、世界の銀行セクターETFが売られることになります。日本のメガバンクは、アメリカ政府やイギリス政府の罰金による影響を無傷で乗り切りましたが、銀行セクターETFを通じて他社が罰金を受けた影響が株価にあるということですね。

(4)金融セクターが割安になる

1. リース会社は借入負担が減る
2. 消費者金融は借入負担が減る
3. 金融業者は利息低下により不良債権減少
4. 日本の金融セクターは株価が割安になっている

金融株は、マイナス金利により株価が低下しており、収益力の懸念が影響されています。金融業は、お金を貸したり与信行為が商売になっているため、資金を回収できなければ不良債権が発生します。

不良債権問題は、2000年前後の日本経済を不況にさせた原因になっており、言葉を記憶している方々は多い思います。マイナス金利は、全体の融資金利が低下していく効果があるため、既存融資は不良債権が発生しにくくなります。

マイナス金利が儲かる銘柄をまとめましたが、銀行株は大暴落していますが、不動産業界など融資増加を見込める業界もあります。世界の銀行セクターは、中央銀行のマイナス金利政策により株価が割安になっているため、逆バリ投資家にとってはチャンスと言えるかもしれません。

日本の金融セクターは、融資金利の利ざや低下により、収益力が悪化することを懸念されてきました。メガバンクは、株価が割安になっており赤字や倒産するという煽りもありますが、業績への影響は子会社の利益積み増しもあるため小さいことを管理人は予想しています。

(5)大企業の資金調達

1. 資金調達期間が長期化
2. シンジゲートローンによる低金利の資金調達 メガバンクしか組成できない
3. JR西日本の社債 償還期間20年 金利0.816% みずほ証券とSMBC日興証券
4. JR西日本の社債 償還期間40年 金利1.575% みずほ証券と三菱UFJモルガンスタンレー証券
5. 社債による超長期の資金調達 JR西日本の期間40年債は主幹事がメガバンク系
6. メガバンクは大企業の資金調達が証券市場にシフトしたとしても手数料収益がある

大企業は、CPや社債発行により証券市場からの資金調達を増やしてきましたが、リーマンショックによるクラッシュにより銀行との関係を見直しています。パナソニックや東芝は、数千億円の融資をシンジゲートローンにより調達していますが、メガバンク3行のが主幹事会社により融資をとりまとめます。

オリックスの関西国際空港運営会社買収が儲かる理由をまとめましたが、プロジェクトファイナンスの主幹事はメガバンクになっており、地方銀行が入っていないことが分かりやすいでしょう。JR西日本は、20年の社債を金利0.816%、40年の社債を金利1.575%の発行条件にしていますが、主幹事をメガバンク系が独占しています。

銀行は、国債売買により預金から収益をあげてきましたが、マイナス金利により利ざやの縮小が懸念されています。メガバンクは、大手企業の資金調達ニーズに対応できるだけでなく、マイナス金利が有利になる子会社もあるため影響は限定的になるということですね。

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