東芝倒産危機のリストラ

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東芝は、粉飾決算が発覚したため、1万人以上リストラすること発表しています。東芝は、サザエさんのスポンサーを続けるだけでなく、役員退職金の返上も求めていないようですね。


(1)東芝の粉飾決算

東芝の株価は、粉飾決算の発覚により暴落しており、500円前後から380円まで暴落しました。東芝は、株主や債権者に対して情報開示が不十分なため、投資家からの信頼は失墜しています。

東芝は、株価の低迷が止まらなくなっており、株価は220円台に転落したため1年間で半値になりました。東芝の粉飾決算は、取締役や監査法人への批判が相次いでおり、刑事処分になる可能性が示唆されています。

東芝問題は、gumiのような上場ゴール企業と同じようことをしているため、日本の株式市場は信頼が失墜しています。東芝は、3人の元社長に申し訳程度の損害賠償請求をしているようですが、倒産危機によるリストラにより内部崩壊が進むことになるでしょう。
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(2)新日本監査法人の担当者は粉飾を知っていた

  1. 東芝の監査法人 新日本監査法人
  2. 新日本監査法人に21億円の罰金命令
  3. 新日本監査法人に3ヶ月間の新規業務契約を停止
  4. 新日本監査法人の英公一理事長がリストラされる
  5. 新日本監査法人の担当者が粉飾決算を認識していた
  6. 東芝の平成25年3月期には、四半期末月の製造原価がマイナス
  7. 新日本監査法人の担当者は東芝に問い合わせてキャッシュバックを認識していた
東芝の監査法人は、日本を代表する新日本監査法人が担当しており、金融庁から厳しい行政処分が下されています。金融庁は、2015年12月22日に監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について発表しており、新日本監査法人の適当な監査実態が明らかになりました。

東芝の粉飾決算は、3月末や6月末、9月末や12月末の四半期決算ごとに、利益計上するように会計操作をしていました。原価計算や簿記を少しでも知っていれば、公認会計士が、原価計算の不自然な痕跡を見逃したことに違和感を感じるでしょう。

東芝が、一時的な利益を計上していたのであれば、4月や7月、10月や1月の決算後に不自然な会計処理がでやすくなります。金融庁は、新日本監査法人に厳しい行政処分を行っているため、製造原価がマイナスであった粉飾決算を見逃していたことを認定したようなものということですね。

(3)東芝の倒産危機

  1. 東芝2016年3月期決算予想 当期損失5500億円
  2. 東芝2016年3月期決算予想 自己資本4300億円
  3. 東芝2016年3月期決算予想 自己資本が6割減少
  4. 東芝2016年3月期決算予想 自己資本比率10%未満
  5. 東芝の引当金不足 ウエスチングハウスの赤字を決算に反映していない
  6. 東芝の引当金不足 ウエスチングハウスのれん代の償却が終わっていない
東芝は、2015年12月に「新生東芝アクションプラン」の実施 および2015年度業績予想についてを発表しており、2016年3月期決算予想があります。東芝は、粉飾決算の会計処理やリストラによる損失を予想しており、5500億円の赤字を想定しました。

東芝は、自己資本を6割以上減らすことになるため、自己資本が大幅に減少しています。東芝の自己資本比率は、10%未満の水準に転落することにより、シャープと同じような財務状況と言えるでしょう。

東芝の決算問題は、のれん代や減損処理が終わっていないため、追加損失が懸念されています。東芝は、上場子会社や優良資産を売却しなければならないため、東芝グループの解体が進んでいくことになるでしょう。

(4)東芝はウエスチングハウスやランディスギアのれん代が未処理

  1. 東芝の原子力事業のれん3500億円 固定資産3700億円
  2. 東芝のランディスギアのれん1700億円 固定資産900億円
  3. 東芝の送配電太陽光のれん 200億円
のれんは、買収プレミアムとして考えられており、将来の成長やブランド力を加味したものです。東芝2015年11月末のれんを見れば、ウエスチングハウスを含む原子力事業やランディスギアは、多額の処理が終わっていないことが分かるでしょう。

東芝の会計処理は、粉飾決算により信頼が破綻しているため、固定資産についても厳密に考えることが重要でしょう。固定資産は、耐用年数に応じて減価償却を行っていきますが、買収事業に多額の固定資産が計上されています。

東芝は、倒産リスクが織り込まれ始めており、減損による一括処理を行えば債務超過のリスクがあります。東芝の倒産は、会計処理を厳密に行えば発生するリスクがあるため、リストラが遅れていたことは致命的な経営ミスですね。

(5)東芝ライフスタイル事業のリストラ

  1. 東芝映像事業のリストラ 4800人中3700人
  2. 東芝パソコン事業のリストラ 4500人中1300人
  3. 東芝家庭電器事業のリストラ 14600人中1800人
東芝は、再配置や移籍など2016年3月末までに10000人のリストラ計画を発表しており、ライフスタイル事業が中心になります。東芝の役員は、粉飾決算の責任を何もとっていませんが、社員にシワ寄せするのは酷い話ですね。

東芝の映像事業は、ほとんどがリストラの対象になっており、2014年07月31日に黒字化の目途がついたという発表は嘘だったのでしょう。東芝は、日本を代表する大企業として有名ですが、突然のリストラにより人生が狂う人が1万人以上います。

東芝は、大手マスコミのスポンサーとして広告費を投下しているため、不適切会計としか報道されていません。東芝の経営者は、1万人以上のリストラを発表していますが、サザエさんのスポンサーは継続するようですね。

(6)増資ならば株主資本希薄化が厳しい

  1. 東芝は特設注意銘柄に指定されている
  2. 東芝は自己資本減少により増資が難しい
  3. 銀行は粉飾決算の会社にDDSやDESはできない
  4. 東芝は子会社の売却や上場により資金調達するしかない
東芝は、倒産リスクが粉飾決算により高まっているため、格付けがジャンク債に転落しています。東芝は、CPや社債発行ができないリスクに備えて、メガバンクから7000億円以上の融資枠を確保しました。

東芝は、資金繰り倒産リスクは低下していますが、自己資本が急激に減少しています。東芝は、粉飾決算中に公募増資や社債を発行していたため、資本市場からの信頼がなくなっています。

東芝の取引銀行は、融資枠を3000億円から拡大していますが、粉飾決算の会社に対する支援は限界があるでしょう。東芝は、粉飾決算の発覚によりリストラを行っていますが、倒産しないためにグループ解体していくしか手段がないということですね。
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2 件のコメント:

  1. 返信
    1. >匿名さん
      匿名さん、こんばんは^^
      コメントシステム、使いにくくて、すいません苦笑。

      東芝が倒産することは、おそらくないとは思ってます。
      グループ解体までなのかなぁと…。

      東芝本体に残った部門も、投資に失敗すれば、目も当てられなくなると思います。
      東芝は、経営者がダメな会社ですが、ラストチャンスなのでしょうね。

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