(1)自動車業界の動向
自動車産業は、世界自動車販売台数ランキングを見れば、日本企業が上位になっていることが分かります。トヨタや日産は、国内自動車ランキングでも上位になっており、世界でも人気の自動車メーカーになっていますね。日本国内は、トヨタが圧倒的な販売シェアになっていますが、他社も一定の販売シェアを確保しています。軽自動車は、日本国内では販売好調が続いているため、自動車メーカーが開発を重視してきました。
スズキとダイハツは、軽自動車の販売シェア1位競争が激しくなっており、販売台数に注目が集まっています。三菱自動車は、日産にOEM供給するなどして販売台数を確保してきましたが、リコール問題による逆風で厳しくなっていますね。
スポンサードリンク
(2)三菱自動車のリコール費用負担
- 三菱自動車販売分のガソリン代返金
- 日産自動車販売分のガソリン代返金
- エコカー減税の減税分を返還
- 中古販売価格下落の補償金
- 株主代表訴訟によるリスク
三菱グループは、三菱自動車を支援するために多額の出資や融資を行っているため、資金回収ができるのかが重要になりそうです。三菱商事や三菱重工は、2016年3月期決算が不調であったため、ズルズルと支援して損失拡大することは難しいですね。
VW倒産の可能性をまとめましたが、自動車業界は巨大産業であるため、不正が発覚すれば莫大な費用が発生します。三菱自動車は、アメリカに製品輸出をほとんどしていないため、巨額の罰金を支払う必要はなさそうです。
(3)三菱自動車のガソリン代やエコカー減税の返金
- 2013年6月以降
- 対象車種 4車種
- 対象台数 62万5000台
- 補償金額 500億円から1000億円
- 在庫補償 三菱や日産のディーラーに補償
- 中古価格 中古販売価格が急落しているため補償
デイズは、日産の主力販売車種になっているため、販売台数の非常に多い軽自動車です。軽自動車販売ランキングを見れば、2015年4月から2016年3月は3位になっており、日産の主力販売車種になっています。
三菱自動車は、ガソリン代やエコカー減税の保障金額が、日産自動車販売分も合わせれば拡大することになりそうです。三菱や日産のディーラーは、契約解除や在庫による損失も発生するため、ガソリン代やエコカー減税の返金以上に損失は発生することは確実になりますね。
(4)株主代表訴訟に対する支払い
- 三菱自動車の役員は技術者が多数いる
- 三菱自動車の役員は燃費不正をチェックする必要がある
- 大企業のため中小企業のように倒産させて終わることができない
三菱自動車は、取締役に技術出身の役員がいるため、燃費詐欺を知っていた可能性が疑われています。三菱自動車が、国土交通省や第三者調査委員会の調査などで、どのように弁明するのか注目でしょう。
三菱自動車は、大手自動車会社の中では規模が小さいといわれていますが、売上高1兆円を超える大企業になります。中小企業は、不正発覚が発覚したり借金返済できないときは、会社を倒産させてチャラになるということが多いです。
自動車業界は、3万点の部品点数があると言われているため、下請け企業が非常に多い業種になります。三菱自動車も、数千社の下請けに燃費不正が発生すると言われているため、取引先への補償金額も膨らむことになりそうですね。
(5)排ガス不正の疑惑も発生
- VWは排ガス不正の不祥事
- 排ガス不正は公道を走れないリスクがある
- 排ガス不正は改修するためにフィルターなど手間がかかる
- 三菱自動車の不正対象車種が拡大するのかについて注目
燃費不正は、走行距離に対してガソリン代の差額補償により、補償することに決まりそうです。排ガス不正があれば、自動車としての基準を満たしていない可能性があるため、公道を走ることのできないリスクが高まります。
三菱自動車が、排ガス不正を大規模に行っていたとすれば、対象者は公道を走れなくなるため対象車種の全量買取という最悪のリスクもあります。三菱自動車は、日本の自動車メーカーとしての信頼を喪失させることになっており、三菱時グループの支援継続や外国企業の買収に注目が集まっていますね。 スポンサードリンク
0 件のコメント:
コメントを投稿