韓国経済崩壊2016年4月公務員の給料増加

韓国は、公務員給料の上昇が続いており、大企業と変わらないレベルになっています。消費税増税後、日本でも公務員の給料引上げが行われており、どの国も変わらないということでしょうね。

(1)韓国の給料格差

韓国は、男女差別の激しい儒教の教えが残っているため、女性の地位が低いことは有名でしょう。韓国の給料は、男女格差が激しくなっており、日本に出稼ぎにくる韓国人女性が多い背景になっています。

日本のマスコミは、貧富の格差について政権批判を続けていますが、韓国は絶賛するだけになっていますね。韓国人の26%は、お金がないため食料を買えなかった経験を持っており、日本人の2%とは比較にならないレベルになっています。

韓国経済は、ソウルの物価が東京以上に高くなっているだけでなく、最低賃金を守らない悪徳雇用が蔓延しています。日本のマスコミは、韓国の全てを韓流として絶賛していましたが、物価が高くて品質の低い国に遊びに行く意味はないということでしょうね。
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(2)公務員の給料が値上がり

公務員の給料約584万円従業員300人以上
大企業の給料約571万円
中小企業の給料約362万円従業員300人未満

韓国経済崩壊2016年4月公務員の給料増加について、2016年4月28日の朝鮮日報が報じているので見てみましょう。官僚機構は、最強の既得権益集団として言われており、無駄な仕事を増やしていくことが批判されてきました。

日本は、公務員人件費の高止まりが続いており、人件費の算定方法は批判されていますね。公務員の仕事は、アルバイトなどが行える仕事が多数ありますが、IT化が進んでもリストラは行われていません。

韓国の公務員は、従業員300人以上の大企業と給料に違いがないため、日本と同じように優遇されていることが分かります。韓国経済は、輸出企業の業績悪化により財政も厳しくなっていますが、公務員の人件費高騰を見ればパククネのやる気はないことが分かりやすいですね。

(3)韓国の賃金上昇率

大企業3.9%
公務員5.1%
中小企業3.4%
2011年公務員の平均月額給料 395万ウォン
2013年公務員の平均月額給料 435万ウォン
2014年公務員の平均月額給料 467万ウォン
2015年公務員の平均月額給料 491万ウォン
福利厚生の福祉ポイント国家公務員は年間60万ウォン
福利厚生の福祉ポイント地方公務員は年間100万ウォン前後

韓国の賃金上昇率は、大企業や中小企業よりも、公務員のほうが高い賃金上昇率になっています。公務員の給料は、毎年確実に上昇を続けているため、複利により大幅な賃上げを達成していますね。

日本では、公務員の高待遇が批判されており、財政悪化の中でもリストラがほとんど行われていません。消費税増税は、国の財政が厳しいことを建前にしていますが、公務員の給料を上げる原資として使われていますね。

日本と韓国を比較すれば、公務員の体質はどの国も変わらないため、厳しい監視が必要であることが分かります。公務員の仕事は、単純な事務作業が多いと言われているため、民間委託により公務員を減らすことが重要になりますね。

(4)韓国大統領や官僚トップの給料

大統領の給料約2057万円 2億1201万ウォン
首相の給料約1595万円 1億6436万ウォン
副首相の給料約1207万円 1億2435万ウォン
監査院長の給料約1207万円 1億2435万ウォン
長官の給料約1173万円 1億2086万ウォン
次官の給料約1139万円 1億1738万ウォン
高卒程度9級の初年度の月給約19万円
高卒程度9級の初年度の年収約243万円 2500万ウォン

朴槿恵兄弟裏金と詐欺で韓国破綻をまとめましたが、パククネは父親の裏金を受取っており、国庫に返納していないことが指摘されています。大統領の給料は、年収2000万円であるため、何十億円ものお金を貯めることは不可能でしょうね。

パククネは、大学の理事長として収入もあるため、幅広く収入を得られる手段があるということでしょう。韓国の高卒公務員は、初任給が20万円程度になっており、経済成長や物価高の恩恵を得ていることが分かります。

日本経済は、高卒初任給が17万円前後であるため、デフレにより物価が逆転していると言えそうです。日本は、韓国経済や韓国企業に対して様々な経済支援を行っていますが、給料格差を見れば経済協力をやりすぎたということでしょうね。

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