イオンフィナンシャルサービス粉飾決算と横領着服の不祥事

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イオンフィナンシャルサービス台湾子会社で粉飾決算と横領着服の不祥事が発生しています。台湾子会社の粉飾決算は10年以上前から行われており、監査法人が見抜けなかったようですね。


(1)上場企業の粉飾決算と海外子会社

上場企業は日本を代表する企業ですので、多数のグループ企業があります。海外現地法人や買収した海外企業が、グループ企業にある企業は多いので、監査法人による会計監査は極めて重要な意味合いを持ちます。

上場企業の中でも、財務が不安定な企業やベンチャー企業は粉飾決算をきっかけに倒産することがあります。企業の経理担当などが横領や着服を行うことはよくありますが、中小企業の場合、会計不祥事が倒産に繋がるので注意が必要ですね。
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(2)イオン銀行などの親会社が台湾で粉飾決算

イオンフィナンシャルサービス粉飾決算と横領着服の不祥事について、2013年9月13日のNHKが、イオンフィナンシャルサービスの台湾子会社が粉飾決算を報じているので見てみましょう。
イオン銀行などの持ち株会社「イオンフィナンシャルサービス」は台湾でクレジットカード事業などを行っている子会社が赤字決算を免れるため、利息収入を水増しするなどして長年、粉飾決算を続けていたと発表しました。
イオンフィナンシャルサービスの粉飾決算が、台湾子会社で発覚しています。イオンフィナンシャルサービスは粉飾決算を10年以上行っていたうえに、現地の役員が横領着服の不祥事を同時に行っており、内部管理体制が緩かったことが分かります。

コーナン不祥事と横領背任の可能性についてまとめましたが、企業の社長が関わる不正取引を防ぐことも重要な経営課題であると言えそうですね。イオンフィナンシャルサービス台湾現地法人は、社長らによる粉飾決算と役員による着服で、二種類の不祥事があったことが分かります。

(3)イオン子会社で台湾でクレジットカード事業などを行う

  1. イオンフィナンシャルサービス 東証一部上場企業
  2. イオンフィナンシャルサービス イオンが筆頭株主45.8%の株式を保有
  3. イオン銀行の親会社 株式の100%を保有
  4. 台湾でクレジットカードの事業などの金融サービスを行う2つの子会社
  5. 台湾でクレジットカードの発行や家電などの分割払いを行う
  6. AEON CREDIT SERVICE (TAIWAN) CO., LTD.
  7. AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
イオンとイオンフィナンシャルサービスの関係は、筆頭株主がイオンですが上場しているため、株式は半数近くを保有しています。イオンフィナンシャルサービスの台湾子会社となっていますが、おそらく、イオンクレジットサービスとイオンクレジットカードの台湾現地法人ではないでしょうか。

gumi横領の不祥事をまとめましたが、大手企業からベンチャー企業まで、海外子会社の内部統制が課題になっています。イオンフィナンシャルサービスとgumiを比較すれば、信頼性は大きく違いますが、会計不祥事は共通の課題になっていますね。
イオンフィナンシャルサービスは東証一部上場企業ですので、内部管理体制の整備と同時に、監査法人による会計監査が行われていますが、見抜けなかったようですね。イオンフィナンシャルサービスは、イオン銀行の株式を100%保有していますので、イオン銀行の親会社と言えますね。

(4)イオンフィナンシャルサービスの業績動向

  1. 2013年イオンフィナンシャルサービス業績 単位百万円
  2. 営業収益 205,972
  3. 営業利益 33,080
  4. 経常利益 33,367
  5. 当期純利益 13,616
イオンフィナンシャルサービスの業績は、2012年と比較すると業績が伸びており、2013年5月に東芝ファイナンスを連結子会社化していますので、業績の伸びが期待されていました。

イオンフィナンシャルサービスはイオングループの金融事業を統括していますので、イオングループの業績拡大により事業規模を拡大してきたと言えます。イオンにとってグループ企業に金融事業を持つことは、資金繰りの安定化や企業規模を生かした金融事業の高い収益を得るなどのメリットがあります。

(5)イオン子会社 台湾での粉飾決算方法

  1. イオンフィナンシャルサービス台湾子会社 当時の社長などが粉飾
  2. 2002年ごろから粉飾決算で黒字を仮装
  3. 約10年間で累計約29億円の不正な会計処理
  4. 台湾はイオンの店舗撤退で業績悪化
  5. 売上の水増しで粉飾決算 利息収入の水増し
  6. 費用を減らして粉飾決算 営業費用の過少計上
イオンフィナンシャルサービスの台湾子会社は、利息収入の水増しと営業費用の過少計上で粉飾決算を行っています。粉飾決算や着服はグループが行った2013年7月の内部監査で発覚していますが、発覚に10年以上の時間がかかった理由が気になりますね。
  • 損益(粉飾決算で黒字化)=収益(利息収入の水増し)-費用(営業費用の過少計上)
イオンフィナンシャルサービスはクレジットカード事業などのを行っていますので、利息収入の水増しは投資資産の収益ではなく、本業の収益を水増ししていたという意味だと思います。雪国まいたけ粉飾決算 不適切会計で倒産危機を見ると、資産の過大計上と費用の過少計上を行っていることが分かります。イオンフィナンシャルサービス社長と雪国まいたけ社長は辞任しましたが、経営体力の差で、粉飾決算発覚後の会社存続が大きく異なります。

(6)役員が株や不動産を目的として着服

  1. 当時のイオンフィナンシャルサービス台湾子会社の役員1人
  2. 台湾現地法人の社長が約2.7億円を着服
  3. 株取引や不動産取引のため
イオンフィナンシャルサービス台湾現地法人の社長らが粉飾決算を行っていますが、それとは別に役員が着服を行っていたようですね。イオンフィナンシャルサービスは業績に影響はないとしていますが、他の海外現地法人の動向が気になりますね。

イオンフィナンシャルサービスは台湾事業の大幅縮小を検討しているようですが、2013年9月をめどに第三者委員会による調査を行うとしていますので結果が気になりますね。

スズキ粉飾決算の可能性についてまとめましたが、イオンフィナンシャルサービスだけでなく海外子会社の会計問題が発生しているようですね。海外は日本国内と会計や税金の制度が異なるうえに、本社の目が届きにくいと言えますので、内部管理体制の構築が重要になっていますね。

三瀧商事倒産とイオン偽装米を見ると、イオンが大量の偽装米を販売していたことが分かります。イオンは日本を代表する小売業ですので、取引先で不正が発覚すると、多くの消費者は影響を受けることが分かりますね。
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