アベノミクス崩壊 倒産の真相

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アベノミクスによる倒産を指摘するメディアがありますが、詳細に見ると民主党政権下の決定で影響を受けたものが並んでいます。民主党政権の決定で批判をすれば、アベノミクス崩壊をメディアが望んでいると言われても仕方がないですね。

(1)政策による倒産と業界の動向

自民党の安倍首相による経済政策がアベノミクスとして定着していますが、為替レート円安ドル高と株価上昇による高い評価と同時に、金融緩和に対する懸念の声があります。

アベノミクス批判の報道には、為替レート円高ドル安で倒産が増加することの指摘もありますが、民主党政権で決定した政策や業界動向による倒産が混ざっているものもあります。
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(2)倒産の減少と民事再生法の意味

アベノミクス崩壊、倒産の真相について2013年8月1日のBusiness Journalが、広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も~建設、運輸、不動産…を報じているので見てみましょう。
倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1~6月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上の法的整理)は、前年同期比7.8%減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。
アベノミクス崩壊について指摘しているネットメディアがありますが、管理人も愛読していますので、気になる点がいろいろとあるので指摘していきたいと思います。アベノミクス崩壊を指摘と同時に、倒産について誤解をまねきかねない表現がいろいろとありますが、JALやエルピーダメモリ倒産のように債権カットで再生する事例があります。

大企業だけでなく、中小企業であっても高い技術力のあるは、民事再生で再生している会社もあるため倒産により再生している会社もあると言えます。魅力的な会社は、倒産してもスポンサーが現れて会社が存続したり社員は再雇用されますので、倒産にも様々な種類はあることが分かります。

(3)金融円滑化法期限切れの影響と政権交代

  1. 民主党政権で金融円滑化法期限切れが決定
  2. 2013年1~6月の企業倒産件数 前年同期比7.8%減 7年ぶりの低い水準
  3. 民主党政権から自民党政権交代後 倒産は減少している
アベノミクス崩壊と同時に懸念されていたのが、金融円滑化法期限切れ倒産と住宅ローンでしたが、民主党政権で金融円滑化法の再延長は行われなかった話ですね。アベノミクスによる倒産増加が懸念されていましたが、現状は7年ぶりの低い倒産水準となっており、中小企業金融円滑化法による倒産激増は確認できないように思えます。

デリバティブ倒産 民主党政権の影響について考えると、民主党政権による為替レート円高ドル安政策が企業経営に大きな影響を与えています。アベノミクスが3年早ければ、輸出企業や輸入企業の倒産や失業は防げましたので、民主政権による不況の理由が分かります。

(4)参議院選挙は倒産の節目にならない

企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう
参議院選挙は倒産の節目になるとの指摘がありますが、参議院選挙で与党が過半数をとることは、事前予測から指摘されていましたので特に関係がないですね。
  1. 企業決算は3月決算が中心
  2. 決算書の作成
  3. 5月末 申告書類を税務署に提出
  4. 6月末 上場企業の決算発表
  5. 銀行の企業格付けや融資が集中
  6. 9月末 銀行や上場企業の中間決算
銀行融資の格付け 不良債権と倒産(2)で説明していますが、銀行は不良債権先への融資を行うことができません。中小企業の9月末倒産が増加するのは、銀行格付けの変更により、銀行融資継続が困難になることが大きな理由ですね。アベノミクスによる倒産を9月が本番としていますが、銀行格付けや銀行融資が集中している時期であり、毎年発生していますのでアベノミクスによる一過性のものではありません

アベノミクス効果 倒産と廃業の違いをまとめましたが、倒産が減少しているうえに、廃業により取引再への迷惑を最少にする形が増えています。アベノミクス崩壊で倒産が増えると言われていましたが、2013年はマスコミや経済評論家のデマであったことが統計を見ると分かりますね。

(5)倒産の理由とアベノミクスの関連

アベノミクス倒産というネットメディアのタイトルですが、管理人が網羅していた企業の倒産状況について見てみましょう。東海興業やササ井鋼建は、東日本大震災による復興需要の激増で、調達価格が増加したことや不良債権発生が主な倒産原因となっており、アベノミクスは関連が薄いですね。

インデックスの倒産理由に至っては、粉飾決算の発覚が原因であり、アベノミクスによる倒産と何の関係もありませんので、名前があがるのが不思議ですね。アベノミクスによる倒産増加があるのであれば、銀行の決算に大きく影響しますが実態を見てみましょう。

三井住友銀行2014年決算最高利益の理由を見ると、不良債権比率が大きく減少しており、大手銀行の業績は好調であることが分かります。安倍政権によるアベノミクスで、景気が1年程度で崩壊すると言い続けていた経済評論家や大手マスコミは、デマを垂れ流していたことがよく分かりますね。

(6)アベノミクスとゼネコン倒産の関係

アベノミクスの第1、第2の矢で、いったん業容は小康状態になったものの、結局、第3の矢が“実効”を伴ったものになっていないことが、地場ゼネコンの倒産につながっている。7、8月と地場ゼネコンの倒産が続きそうだ。
東海興業が倒産した理由について説明しましたが、東日本大震災による復興需要の集中による工期の遅れ・資材価格高騰・人件費の高騰などがゼネコン倒産の原因ですね。

アベノミクスによる倒産とありますが、民主党政権で決定されたことや倒産理由に関係のないものが多いように思えます。アベノミクスによる倒産として、運輸業を指摘していますが、金融円滑化法の期限切れの可能性もありますね。
  1. 海外輸出の企業 為替レートの影響を受ける
  2. 国内取引の企業 海外輸出の企業との取引で、統計にでないが間接的に為替が影響
民主党政権下で為替レートの円高ドル安が定着しましたが、輸出企業を中心に厳しいリストラが行われました。一部メディアが為替レート円安ドル高の批判をしていますが、為替レートはどちらに変動しても批判することができます。

アベノミクスによる為替レート円安ドル高の変動を批判しているメディアは、為替レートの円高ドル安を望んでいるのか気になりますね。
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5 件のコメント:

  1. 民主党が悪かった、自民党が良い。なんて子供のようなののしりあいはやめた方が良いんじゃないですか。経済はずっと続いていいるわけですよ。
    アベノミクスが、半年で、成果を出した、すごいんだと威張るのなら、ギリシャやキプロスも、アベノミクスで、半年で、立て直せるんですか?
    トヨタが改善したのは、民主党が悪かったからですか?トヨタは、ほとんど現地生産ですよ。EU、北米が最近急激に伸びてますよ。アメリカで、一時叩かれてましたがそれも終わりましたよ。
    ●ソニーパナソニックシャープNECエルピーダルネサス・・・全部民主党が悪いのですか?
    アベノミクスがすごいなら回復しているはずですよね?でも、未だに、まったく回復できる目途がたっていませんよ。
    ●ゼネコン不況は、小泉政権時代から始まって、人を減らしてますよ。
    ・今の問題は、人員不足とアベノミクスが単年度予算だからなのですよ。
    ●ゼネコンは単年度予算だと、人を増やせない。いずれ、人余りになる、首切りをしなくてはならなくなるから、怖くて、人を増やせない。仕事があっても人がいない。だから、売り上げは増えない。ということですよ。
    ●円安で、トヨタのような競争力のある会社はもうけが出せるが、競争力のないスマホのパナソニック、シャープ、ソニーが利益を出せますか?
    ●円安で、燃料代が上がる、小麦粉などの輸入食料品の価格が上がって、困る人も多いのですよ。
    ●また、原材料を輸入している中小企業は、倒産していますよ。

    感情的に、ジミンVSミンシュを煽って憎しみあうのはそろそろやめにしたほうがいいんじゃないですか?

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    1. >匿名さん
      匿名さん、こんばんは^^
      アベノミクスについて、ののしり合いというよりも、元記事の批判には無理があるよという話ですね。

      >ソニーパナソニックシャープNECエルピーダルネサス・・・全部民主党が悪いのですか?アベノミクスがすごいなら回復しているはずですよね?でも、未だに、まったく回復できる目途がたっていませんよ。

      上記の6社について、同列に並べている意味が理解できないのですが、業種が違いますね。

      ソニー・パナソニック・シャープは民主党が悪いですね。政権交代後のアベノミクスで、為替レートの円安ドル高による採算が改善してますが、2012年第3四半期決算、及び、2013年第1四半期決算の業績で現れています。

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    2. >ゼネコン不況は、小泉政権時代から始まって、人を減らしてますよ。

      仰る点で、何かソースがあれば助かります。
      ゼネコンと中小企業の建設業では企業規模がかわりますが、どの位の企業規模を指しているのかが理解できていません。

      ゼネコンも得意分野が異なるので、企業により業績がかなり異なります。

      >今の問題は、人員不足とアベノミクスが単年度予算だからなのですよ。

      (1)人員不足は、東日本大震災による復興需要の集中が原因です。
      (2)アベノミクスが単年度予算だからの意味がよく分かりません、国のルールでどの政権も同じではないでしょうか?

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    3. >ゼネコンは単年度予算だと、人を増やせない。いずれ、人余りになる、首切りをしなくてはならなくなるから、怖くて、人を増やせない。仕事があっても人がいない。だから、売り上げは増えない。ということですよ。

      ゼネコンに対して、複数年度の大型プロジェクトが少ないという指摘でしょうか?
      そうであれば、アベノミクスは脇に置いておくとしても、国による大型の需要創出が必要であるという意図でしょうか?

      >>円安で、トヨタのような競争力のある会社はもうけが出せるが、競争力のないスマホのパナソニック、シャープ、ソニーが利益を出せますか?

      パナソニックについては、具体例は下記ですが利益を出しています。ソニー、シャープも黒字がでています。

      パナソニック決算2013第一四半期利益が過去最高 http://panasonic-strategy.blogspot.jp/2013/07/panasonic-kessan-2013-daiiti-sihanki-rieki-kako-saikou.html

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  2. >円安で、燃料代が上がる、小麦粉などの輸入食料品の価格が上がって、困る人も多いのですよ。
    日本が為替レートの変動で影響を受けているのは、今に始まったことではないのではないでしょうか。

    例えば小麦粉価格の上昇で、パン1個の値段がどの程度上昇したのでしょうか?
    スーパーやパン屋で、パンの価格を見たところ、1食で10円も値上がりしていないように思えます。

    >>また、原材料を輸入している中小企業は、倒産していますよ。

    為替レート円安ドル高のときに輸出企業は、倒産したり輸出を減少していますので、その逆はあると思います。
    為替レートはどちらに変動しても、輸出企業か輸入企業のどちらかは影響を受けます。

    企業の中には、為替レート円高ドル安を見越して、為替予約を行っている企業があると理解しており、経営判断の側面は気になりますね。匿名さんの仰るとおりの影響は考えられますが、日本は隣国と違って変動相場制ですので、今後、為替レート円高ドル安になる可能性もあります。

    仰っている企業の財務状況も、中小企業金融円滑化法で返済猶予されていた企業の可能性もありますので、それを検証しないと何とも言えないですね。

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