MRIインターナショナル金融資産と投資詐欺の真相

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MRIインターナショナルは金融資産を投資ファンドごとにわけておらず、投資家へ配当金として分配しているため元本返済は不可能です。投資詐欺の真相を解明するには、米国の銀行口座の動きを調査する必要がありますが、日本単独では行えないですね。

(1)MRIインターナショナル投資資金を投資詐欺で調達

MRIインターナショナルは、顧客からの投資資金を調達していますが、投資詐欺であるため大半が行方不明になっています。

MRIインターナショナルの投資資金は、組成したファンドの時期ごとに分別管理しておらず、投資家への配当金として分配されていました

(2)投資資金はファンドで運用せず投資家の配当に

前回、MRI投資資金と詐欺被害の仕組みについて見ていきましたが、2013年4月27日の日本経済新聞3面を見てみましょう。
監視委は、不正の実行部隊が米国にいる可能性が高いと判断。米証券取引委員会(SEC)に協力を求めた。その結果、直近2年は米国の診療報酬請求債権(MARS)で運用しているはずのファンドにお金は回っておらず、新規資金は他の投資家の配当支払いに流用された事実をつかんだ。
MRIインターナショナルは、投資家から集めた金融資産を運用しておらず、投資詐欺であることが分かります。投資家からの金融資産を運用しておらず、ファンド別に管理していないため、新規資金の調達を続けることで配当金を集めていた投資詐欺ですね。

(3)MRIが調達した投資金額と被害者数は不明

もっとも、被害の実態は未解明な部分が多い。被害者は何人いて、被害総額はいくらなのか。MRIは顧客は約8700人、預かり金は1365億円と公表しているが、当局は会社側の情報自体が虚偽の可能性もあると見ている。
MRIインターナショナルが公表している調達金額や被害者数が報道されていますが、投資詐欺の宣伝として用いられた可能性があるため、そもそもの金融資産が不明ということでしょうね。

(4)MRIの投資募集と米国に本店の強制調査を依頼

金融庁、監視委が公表を急いだのは日本支店が4月以降もファンドの募集に向けてパンフレット作りなどを進めようとしたため。被害をこれ以上広げるわけにはいかないという判断からだった。 
MRIインターナショナルの投資詐欺は、金融資産が配当金で流出するため投資募集を続ける必要がありますが、金融当局の動きがなければ詐欺被害は拡大していますね。

(5)MRI米国本店と社長は調査依頼

米当局に米本店の強制調査やエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ代表取締役の聴取を依頼する構え。実態解明は始まったばかりだ。
MRIインターナショナルは、投資家が投資資金を米本社の銀行口座に直接入金しており、日本の金融当局の目が届かないことが分かります。
  1. MRIインターナショナルの金融資産が残っているのか
  2. MRIインターナショナルの金融資産を配当金以外で何に使ったのか
米当局による銀行口座の調査が行われるまでは、金融資産が何に使われたのか全容解明は困難でしょうね。MRIインターナショナル金融検査と投資詐欺の規制が、事後規制型に変更されたことが投資運用会社の参入が簡単になった理由のようですね。
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2 件のコメント:

  1. 最初から怪しいと思っていたので資料だけ請求して
    いつニュースになるのか様子見してました。
    それにしても随分と長く持ちこたえたのは意外でした。
    もうひとつお隣に本社があるソ@ルキャ@タ@も興味深く観察しております。

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    1. >匿名さん
      匿名さん、こんにちは。
      MRIインターナショナルの投資詐欺を見抜かれていたのですね。

      MRIインターナショナルは、匿名さんの仰るとおり持ちこたえていたということは、投資資金がそれだけ、集まっていたということなのでしょうね。MRIインターナショナルのような投資詐欺会社が他にもあるかもしれませんが、金融当局は早く取り締まって欲しいですね。

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