日テレの現状
日本テレビのお金について、週刊実話の2013年1月3日特大号の内容を見てましょう。絶好調のテレビ朝日を相手に一進一退の視聴率バトルを展開していた日本テレビが、大激震に見舞われている。日テレ局員がため息交じりに現状を暴露する。(週刊実話)
「局員がやる気をなくしているのは、11月30日付けで制作＆報道局員を対象に配信された一斉メール。'10年度から'12年度の伝票処理で不正をした者は自ら申告し、12月14日までに始末書提出が義務付けられたのです」(週刊実話)日本テレビの社員が、不正を行っており、社内で始末書を提出する事案があったようです。お金に関しては、敏感にならざるを得ないのが、ジャーナリズムに携わるものの宿命だと思います。では、お金に注目して、見てみましょう。
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国税庁から接待費の指導
発端となったのが、今年8月から約3カ月以上にわたって実施された国税庁の税務調査。中でも国税庁に徹底指導されたのが接待費だ。(週刊実話)お金で問題となったのが、接待費についてのようです。接待費は、企業倫理が叫ばれていますので、厳密に社内規則のある会社が多いでしょう。
お金に対して、日本テレビは、上場企業であり報道を行う立場ですので、厳密である事が求められます。では、お金を誤魔化すために、どういった手法をとったのでしょうか。
日テレ社員の脱税の方法
「通常、飲食に関わる領収書は1人5000円以下であれば雑費となり経費として認められるため、税金はかからない。一連の調査で日テレの制作＆報道の局員の多くが領収書の人数を水増ししたり、偽名を使ったり、白紙の領収書に金額を書き直したりしていた事実が次々と明らかになった。もちろん、修正申告をして税金は納める」(事情通)(週刊実話)お金に対する、日本テレビの姿勢を見てみましょう。お金が経費として、認められる範囲を踏まえた上で、脱税を行おうとしていますね。
- 領収書の人数を水増し
- 偽名
- 白紙の領収書に金額を書き直し
(追記)週刊実話は、雑費となっていますが、会議費のことだと思います。ご指摘ありがとうございます。(追記終わり)
組織的な脱税
読売新聞出身で社会の木鐸を自負してきた大久保好男社長は、この事実に大激怒。事態を重く受け止め、2年後の税務調査に備えて不正経理を行った局員をあぶり出すべく、始末書を提出させたのだ。(週刊実話)
「…(中略)組合も介入し、大ごとになっている。…(中略)」(別の日テレ関係者)(週刊実話)
ちなみに、局内で約100人近くが始末書を提出したようだ。(週刊実話)お金に関して、読売新聞出身の社長は、きちんとするべであると考えたのでしょう。お金に関する問題は、株主に損害を与えますので、当然とも言えると思います。
脱税で重加算税の処分
お金の不正に関わった人数ですが、驚くべきは、約100人が始末書を提出したことです。これは、お金に関する不正や、組織的な脱税であると見られても仕方がないのではないでしょうか。日本テレビ社員 脱税の不祥事で、国税局から重加算税の処分を受けていますね。日本テレビは脱税に約100人が関与したとされていますが、金額や処分内容について、株主や視聴者に報告する必要があるのではないでしょうか。
スッキリ謝罪理由 やらせの詐欺について、社長が謝罪を行っており、テレビ局の企業文化を変えることに取り組んでいるのか気になりますね。テレビ局は閉鎖性の高い業界であるものの、メディアは社会的な影響力が極めて大きい業界ですので、トップダウンでコンプライアンスの遵守を徹底して欲しいですね。 スポンサードリンク
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